有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、前中期経営計画で追求した「強靭な企業体質」創りを更に進めて安定した収益体質を確立するとともに、顧客・株主・社員・社会・環境との関係を常に視野に入れた経営を実践することを目標として、「新中期経営計画」(29/3～31/3期)を策定いたしました。「ステークホルダーズに信頼される質重視の経営」を展開することが、企業が持続的な成長を続けるために必要と考えております。
また、企業市民として、安全・品質の確保や公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
なお、当社及び当社関係者は、平成28年2月29日付で東京地方検察庁から東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反の容疑により、東京地方裁判所に起訴されました。
当社は、平成27年1月に公正取引委員会による立入検査を受けてからこれまで、関係者による調査等に全面的に協力するとともに、社内調査を進め、事実関係の解明に努めてまいりました。また、コンプライアンス強化のため、「談合排除プログラム」の策定、役職員への遵守教育等、実行可能な対策を順次実施しております。
今後は、外部の専門家による指導を受けながら再発防止に向けた社内体制の整備を進め、更に独占禁止法その他の関係法令を遵守した事業活動の推進に向けた取り組みを全社をあげて実施してまいります。