有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
日本経済は、2023年3月に新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みが緩和されるなど、ウィズコロナの新たな段階への移行が進みつつある中、緩やかながら経済活動が回復に向かう兆しを見せておりますが、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇が、個人消費の冷え込みや企業の設備投資の縮小に繋がる恐れがあるなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。
先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開していくことを目指して、『「将来へつながる」道づくり ～選ばれる企業へ～』をコンセプトに掲げ策定した、2022年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画2022-2024」(2023年3月期～2025年3月期)に則り、本計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境を実現する ②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む ③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行うに従った施策を着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
道路建設業界におきましては、原油価格の高騰に伴い製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が上昇していることが業績に大きな影響を及ぼし、採算の悪化に繋がっていることなど現時点では非常に厳しい環境になっております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すとともに、「働き方改革」と建設DXの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。