有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

日本経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、景気は急速な後退局面に入っており、影響が終息する時期の見通しがつかないことから、今後も更に厳しい状況が続くことが懸念されます。
先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、2019年4月より不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「中期経営計画」(2020年3月期～2022年3月期)を策定し、スタートしました。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』を計画のコンセプトに掲げております。本計画に則り、基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
道路建設業界におきましては、感染症拡大の影響により経済活動が大きく減速することで受注が低迷し、また物流や移動の制限などによっては資材・労務の調達が困難になるなど、事業に相当の期間影響を及ぼすことが懸念されるとともに、企業間の競争は一層厳しさを増していくものと思われます。
このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すともに、「働き方改革」とICTを含む「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。