有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注審査規程による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、営業上関係を有する企業の株式であり、信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預金	8,941	8,941	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	10,104	10,104	―
資 産 計	19,045	19,045	―
(1) 支払手形・工事未払金等	6,182	6,182	―
(2) 電子記録債務	4,742	4,742	―
(3) 未払法人税等	488	488	―
負 債 計	11,413	11,413	―

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預金	9,267	9,267	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	10,583	10,583	―
資 産 計	19,851	19,851	―
(1) 支払手形・工事未払金等	6,028	6,028	―
(2) 電子記録債務	4,518	4,518	―
(3) 未払法人税等	492	492	―
負 債 計	11,038	11,038	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非上場株式	8	8

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(注3) 金銭債権の連結決算日の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	8,908	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	10,104	―	―	―
合計	19,012	―	―	―

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	9,266	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	10,583	―	―	―
合計	19,849	―	―	―