有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注審査規程による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
(注2) 金銭債権の連結決算日の償還予定額
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
(注2) 金銭債権の連結決算日の償還予定額
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、1年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等
これらの時価は、1年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、1年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等
これらの時価は、1年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は短期の銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注審査規程による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 10,313 | 10,313 | ― |
| 資 産 計 | 10,313 | 10,313 | ― |
| 支払手形・工事未払金等 | 5,858 | 5,858 | ― |
| 電子記録債務 | 4,261 | 4,261 | ― |
| 未払法人税等 | 206 | 206 | ― |
| 負 債 計 | 10,325 | 10,325 | ― |
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 7 |
(注2) 金銭債権の連結決算日の償還予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 10,313 | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,313 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,750 | 9,750 | ― |
| 資 産 計 | 9,750 | 9,750 | ― |
| 支払手形・工事未払金等 | 5,499 | 5,499 | ― |
| 電子記録債務 | 4,853 | 4,853 | ― |
| 未払法人税等 | 367 | 367 | ― |
| 負 債 計 | 10,720 | 10,720 | ― |
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | |
| 非上場株式 | 7 |
(注2) 金銭債権の連結決算日の償還予定額
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,750 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,750 | ― | ― | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 時 価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ― | 10,313 | ― | 10,313 |
| 資 産 計 | ― | 10,313 | ― | 10,313 |
| 支払手形・工事未払金等 | ― | 5,858 | ― | 5,858 |
| 電子記録債務 | ― | 4,261 | ― | 4,261 |
| 未払法人税等 | ― | 206 | ― | 206 |
| 負 債 計 | ― | 10,325 | ― | 10,325 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、1年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等
これらの時価は、1年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 時 価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ― | 9,750 | ― | 9,750 |
| 資 産 計 | ― | 9,750 | ― | 9,750 |
| 支払手形・工事未払金等 | ― | 5,499 | ― | 5,499 |
| 電子記録債務 | ― | 4,853 | ― | 4,853 |
| 未払法人税等 | ― | 367 | ― | 367 |
| 負 債 計 | ― | 10,720 | ― | 10,720 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、1年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等
これらの時価は、1年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。