三井住建道路（1776）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2016年3月31日: 24億700万
2017年3月31日 +47.69%: 35億5500万
2017年6月30日 +0.37%: 35億6800万
2017年9月30日 -9.81%: 32億1800万
2017年12月31日 +13.83%: 36億6300万
2018年3月31日 +4.83%: 38億4000万
2018年6月30日 -0.83%: 38億800万
2018年9月30日 +3.62%: 39億4600万
2018年12月31日 +23.49%: 48億7300万
2019年3月31日 -2.69%: 47億4200万
2019年6月30日 -18.03%: 38億8700万
2019年9月30日 -11.58%: 34億3700万
2019年12月31日 +21.53%: 41億7700万
2020年3月31日 +8.16%: 45億1800万
2020年6月30日 -1.11%: 44億6800万
2020年9月30日 -21.28%: 35億1700万
2020年12月31日 +12.94%: 39億7200万
2021年3月31日 +15.94%: 46億500万
2021年6月30日 -7.43%: 42億6300万
2021年9月30日 -19.16%: 34億4600万
2021年12月31日 +13.87%: 39億2400万
2022年3月31日 +8.59%: 42億6100万
2022年6月30日 -9.22%: 38億6800万
2022年9月30日 -13.81%: 33億3400万
2022年12月31日 +32.54%: 44億1900万
2023年3月31日 +9.82%: 48億5300万
2023年6月30日 -21.35%: 38億1700万
2023年9月30日 -4.9%: 36億3000万
2023年12月31日 +25.73%: 45億6400万
2024年3月31日 -2.37%: 44億5600万
2024年6月30日 -22.78%: 34億4100万
2024年9月30日 -46.18%: 18億5200万
2024年12月31日 +27.32%: 23億5800万
2025年3月31日 -18.11%: 19億3100万
2025年6月30日 -3.11%: 18億7100万
2025年9月30日 +4.97%: 19億6400万
2025年12月31日 +21.49%: 23億8600万
2026年3月31日 -23.39%: 18億2800万

個別

2016年3月31日: 24億700万
2017年3月31日 +47.69%: 35億5500万
2018年3月31日 +8.02%: 38億4000万
2019年3月31日 +23.49%: 47億4200万
2020年3月31日 -4.72%: 45億1800万
2021年3月31日 +1.93%: 46億500万
2022年3月31日 -7.47%: 42億6100万
2023年3月31日 +13.89%: 48億5300万
2024年3月31日 -8.18%: 44億5600万
2025年3月31日 -56.67%: 19億3100万
2026年3月31日 -5.33%: 18億2800万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
電子記録債権	6	―
電子記録債務	34	―

2025/06/27 12:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は同2,898百万円減少の9,117百万円、固定負債は同147百万円減少の1,877百万円となりました。
負債の減少の主な要因は、下請代金の支払条件改善等により電子記録債務が減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を167百万円計上したこと等により、13,560百万円となりました。

2025/06/27 12:35

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注審査規程による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

2025/06/27 12:35