電子記録債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2016年3月31日
- 24億700万
- 2017年3月31日 +47.69%
- 35億5500万
- 2018年3月31日 +8.02%
- 38億4000万
- 2019年3月31日 +23.49%
- 47億4200万
- 2020年3月31日 -4.72%
- 45億1800万
- 2021年3月31日 +1.93%
- 46億500万
- 2022年3月31日 -7.47%
- 42億6100万
- 2023年3月31日 +13.89%
- 48億5300万
個別
- 2016年3月31日
- 24億700万
- 2017年3月31日 +47.69%
- 35億5500万
- 2018年3月31日 +8.02%
- 38億4000万
- 2019年3月31日 +23.49%
- 47億4200万
- 2020年3月31日 -4.72%
- 45億1800万
- 2021年3月31日 +1.93%
- 46億500万
- 2022年3月31日 -7.47%
- 42億6100万
- 2023年3月31日 +13.89%
- 48億5300万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注審査規程による与信審査及び与信残高の管理等によってリスクの低減を図っております。2023/06/29 15:01
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。