(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	12,601	30,157
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)	(百万円)	△248	235

(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に製造・販売事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社1社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(1) 特定の取引先への高い依存度について
当社グループの主要事業である道路舗装事業は、公共投資への市場依存度が高く、政府の公共投資政策が急激に変更になった場合など、売上高が大きく減少するなどの影響を受ける可能性があります。影響を軽減する対応として、公共投資事業に過度に依存することなく、民間土木事業への提案型営業を強化するなどの取組みを行っております。
(2) 調達資材価格の変動について

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#6 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。2025/06/27 12:35

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に製造原価に基づいております。2025/06/27 12:35

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社は、工事施工・製品販売などに応じて組織された部署を本店に置き、各部署は各事業に関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「建設事業」及び「製造・販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、舗装工事、土木工事及び建築工事等の施工を行っております。「製造・販売事業」は、建設用資材の製造・販売を行っております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/27 12:35

#10 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	324	[19]
製造・販売事業	64	[6]
その他	1	[―]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

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#11 研究開発活動

提出会社においては、技術研究所を中心に道路舗装材に関する調査・研究ならびに新材料・工法及び施工機械等の改良開発に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は、63百万円でありました。なお、提出会社の研究開発活動は、建設事業及び建設用資材の製造・販売事業に関連するものであり、セグメント別に区分できないため、セグメント別には記載しておりません。
当連結会計年度における研究開発は、以下のとおりであります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

製品・販売事業では、原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続いている中、利益の確保に向け、コストに見合う価格転嫁を実施するとともに、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。また、営業力を強化することにより、シェアの拡大を図ってまいります。さらに、環境対策についても、環境に配慮した設備投資を実施するとともに、化石燃料に代わる代替燃料の導入も進めてまいります。
このような取組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は30,450百万円(当連結会計年度比1.0%増加)、営業利益は710百万円(当連結会計年度比216.5%増加)、経常利益は710百万円(当連結会計年度比162.0%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円(当連結会計年度比150.1%増加)を予想しております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を167百万円計上したこと等により、13,560百万円となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は28,540百万円(前連結会計年度比9.6%減少)となりました。売上高は30,157百万円(前連結会計年度比2.4%減少)、経常利益は270百万円(前連結会計年度比73.6%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は167百万円(前連結会計年度比71.4%減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度において、重要な設備投資は行っておりません。
(製造・販売事業)
当連結会計年度は、生産設備の建替等を目的として投資を行い、その総額207百万円でありました。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 製造・販売事業
製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/06/27 12:35

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の売上高30,438百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,572百万円であります。
2 会計上の見積りの内容に関する情報

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の売上高30,913百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、18,849百万円であります。
2 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計上しており、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候や大規模自然災害等の発生による施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動、騒音や工事現場周辺環境への配慮に伴う施工状況の変化などの想定していなかった費用の発生等により総原価見積額が変動した場合は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

2025/06/27 12:35

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 製造・販売事業
製造・販売事業においては、アスファルト合材の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※7 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

2025/06/27 12:35