#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用49百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産53百万円であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産7,438百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用55百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産32百万円であります。2015/06/26 13:30
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 13:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2015/06/26 13:30
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2015/06/26 13:30