#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が102百万円減少し、繰越利益剰余金が102百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が5.64円増加し、1株当たり当期純利益金額が0.64円減少しております。
2015/06/26 13:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が102百万円減少し、利益剰余金が102百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 13:30
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、平成25年4月より「強靭な企業体質の創造」をコンセプトに掲げた「新中期経営計画(26/3期～28/3期)」をスタートさせております。この計画に沿った諸施策を推進し、収益の源泉となる事業量の確保と質の向上を図るとともに、市場性を捉えた投資・経営資源の配分を進め、利益確保に努めてまいりました。
その結果、受注高は355億94百万円(前連結会計年度比6.4%減少)となりました。売上高は360億24百万円(前連結会計年度比1.1%減少)、経常利益は15億50百万円(前連結会計年度比8.1%増加)、当期純利益は9億7百万円(前連結会計年度比20.3%増加)となりました。いずれも「新中期経営計画」で平成27年3月期の目標として掲げた基本計画数値を達成することができました。
なお、「新中期経営計画」で掲げております新規事業の創出の一環として、平成25年10月より太陽光発電による売電事業を開始しております。
2015/06/26 13:30
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比6.4%減少の355億94百万円となりました。また、売上高は同1.1%減少の360億24百万円、経常利益は、主に工事部門の利益率の改善等により同8.1%増加の15億50百万円となりました。また、当期純利益は同20.3%増加の9億7百万円となりました。
なお、受注工事高、完成工事高、製品販売については「第2 事業の状況 2生産、受注及び販売の状況」に記載しております。
2015/06/26 13:30