純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成13年3月31日

2018/06/28 13:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を9億47百万円計上したこと等により、99億51百万円となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比1.0%増加の342億57百万円となりました。また、売上高は同4.8%増加の339億83百万円、経常利益は、主に完成工事高の増加により同9.4%増加の14億94百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.3%減少の9億47百万円となりました。

2018/06/28 13:30

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下りとおりであります。

項目		前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額		976.45円	1,065.38円
1株当たり当期純利益		146.92円	100.91円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 単元未満株式買増し請求制度の採用

2018/06/28 13:30

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下りとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額		978.31円	1,074.25円
1株当たり当期純利益		151.13円	103.87円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 単元未満株式買増し請求制度の採用

2018/06/28 13:30

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目		前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(百万円)	9,058	9,951
普通株式に係る純資産額	(百万円)	8,924	9,799

2 1株当たり当期純利益

2018/06/28 13:30