有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更および株式併合等
当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更とそれに伴う定款の一部変更および単元未満株式買増し請求制度の採用について決議するとともに、平成30年6月28開催の第71期定期株主総会(以下「本定時株主総会」)に株式併合および単元未満株式買増し請求制度の採用に伴う定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
1 単元株式数の変更および株式併合
(1) 単元株式数の変更および株式併合の目的
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。また、本変更にあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準にすることを目的として、当社株式2株を1株に併合するとともに、当社の発行可能株式総数を70,000,000株から35,000,000株に変更するものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の比率
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式について、2株を1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	18,555,000株
今回の株式併合により減少する株式数	9,277,500株
株式併合後の発行済株式総数	9,277,500株

(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、所有株式に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、これを当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年5月14日
定時株主総会決議日	平成30年6月28日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日	平成30年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下りとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額		978.31円	1,074.25円
1株当たり当期純利益		151.13円	103.87円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 単元未満株式買増し請求制度の採用
(1) 買増し請求制度の目的
1単元に満たない株式(単元未満株式)を所有されている株主の皆様のご便宜を図ることを目的としております。
(2) 買増し請求制度の内容
1単元に満たない数の株式を所有されている場合に、所有株式が1単元になるよう、当社(自己株式)に対し、不足する数の株式を買増す請求を行うことが出来る制度です。
(3) 買増し請求制度の導入の日程

取締役会決議日	平成30年5月14日
定時株主総会決議日	平成30年6月28日
買増し請求制度の効力発生日	平成30年6月29日