繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価減	12百万円	12百万円
繰延税金負債合計	3	3
繰延税金資産の純額	726	737

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価減	12百万円	12百万円
繰延税金負債合計	3	3
繰延税金資産の純額	768	790

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

2020/06/26 15:00

#4 追加情報、財務諸表（連結）

製造・販売事業においては、固定資産の減損について、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、国内すべての地域において一定の広がる可能性があるとの仮定を置き、見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得を見積もることとしており、2020年3月末における業績予測には新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、国内すべての地域において一定の広がる可能性があるとの仮定を置き、見積りを行っております。
なお、いずれの内容も当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2020/06/26 15:00