有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予見することは困難なことから、第2四半期頃まで当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを算定しております。
建設事業においては、工事の遅延や資材・労務の調達が困難になる懸念はあり、2020年3月末における工事進行基準について、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、国内すべての地域において一定の広がる可能性があるとの仮定を置き、工事損益の見積りを行っております。
製造・販売事業においては、固定資産の減損について、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、国内すべての地域において一定の広がる可能性があるとの仮定を置き、見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得を見積もることとしており、2020年3月末における業績予測には新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、国内すべての地域において一定の広がる可能性があるとの仮定を置き、見積りを行っております。
なお、いずれの内容も当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
役員向け株式交付信託の導入
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)、執行役員及び一定の要件を満たす者(以下総称して「取締役等」という。)に対する、信託を用いた株式報酬制度を当事業年度より導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度87百万円、115,300株であります。