その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、全社資産10,913百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用43百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産64百万円であります。2020/06/26 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2020/06/26 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物・構築物	0百万円	1百万円
機械及び装置	5	4
その他	0	0
計	6	6

2020/06/26 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物・構築物	5百万円	―百万円
機械及び装置	0	―
土地	31	―
その他	0	―
計	37	―

2020/06/26 15:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物・構築物	7百万円	37百万円
機械及び装置	3	2
その他	2	1
計	13	41

2020/06/26 15:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ479百万円増加して、27,111百万円となりました。
流動資産は同428百万円増加の20,902百万円、固定資産は51百万円増加の6,208百万円となりました。
資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。

2020/06/26 15:00

#11 追加情報、財務諸表（連結）

建設事業においては、工事の遅延や資材・労務の調達が困難になる懸念はあり、2020年3月末における工事進行基準について、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、国内すべての地域において一定の広がる可能性があるとの仮定を置き、工事損益の見積りを行っております。
製造・販売事業においては、固定資産の減損について、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、国内すべての地域において一定の広がる可能性があるとの仮定を置き、見積りを行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得を見積もることとしており、2020年3月末における業績予測には新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、国内すべての地域において一定の広がる可能性があるとの仮定を置き、見積りを行っております。

2020/06/26 15:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属備品及び構築物は定額法)によっております。

2020/06/26 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属備品及び構築物は定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:00