構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は建物は定額法、建物以外は主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	1百万円	9百万円
機械及び装置	0	1

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

九州支店	大牟田合材工場	建物	64	百万円
		構築物	236
		機械及び装置	576

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

九州支店	大牟田合材工場	建物	19	百万円
		構築物	63
		機械及び装置	314

3 「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失
大阪府大阪市西淀川区	アスファルト合材工場	建物・構築物、機械及び装置、その他(工具器具・備品)	62百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額62百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物20百万円、機械及び装置40百万円、その他1百万円であります。

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