訂正有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政権移行の影響や、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、堅調であった設備投資に低調な動きも見られ、熾烈な受注価格競争が続くなど、厳しい環境で推移しました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高802億円(前期比0.1%増)、売上高785億円(前期比1.6%増)となりました。利益面では、コストダウンの推進など収益体質の改善に向けた取り組みの成果により、営業利益47億24百万円(前期比24.3%増)、経常利益47億45百万円(前期比24.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30億14百万円(前期比38.4%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
[プラント事業]
当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は233億円 (前期比5.9%増)、売上高は221億円 (前期比9.1%増)、営業利益は24億08百万円(前期比37.7%増)となりました。
受注高、売上高は発電設備工事が好調に推移したことから前期を上回りました。営業損益は工事採算の改善により前期を上回りました。
[空調設備事業]
当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は223億円(前期比22.5%増)、売上高は206億円(前期比0.4%減)、営業利益は17億10百万円(前期比12.8%増)となりました。
受注高は産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事ともに好調に推移したことから前期を上回りました。売上高は前期並みに推移しましたが、営業損益は工事採算の改善により前期を上回りました。
[電設・建築事業]
当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は184億円(前期比28.8%減)、売上高は223億円(前期比9.3%減)、営業利益は24億90百万円(前期比31.9%増)となりました。
受注高、売上高は前期に電気設備工事の大型案件があったことから前期を下回りました。営業損益は工事採算の改善により前期を上回りました。
[電力・情報流通事業]
当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は62億円(前期比1.3%減)、売上高は51億円(前期比13.1%増)、営業利益は2億円(前期比64.7%増)となりました。
受注高はほぼ前期並みに推移しました。売上高は工事量の増加により前期を上回りました。営業損益は情報通信工事の工事採算の改善により前期を上回りました。
[海外事業]
当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は80億円(前期比41.9%増)、売上高は61億円(前期比18.7%増)、営業利益は46百万円(前期比68.5%減)となりました。
受注高、売上高はカンボジア、ミャンマーが好調に推移したことから前期を上回りました。営業利益はタイ、ベトナムが低調に推移したことから前期を下回りました。
[その他]
当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は18億円(前期比8.8%減)、売上高は20億円(前期比9.5%増)、営業利益は4億67百万円(前期比17.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は56億円となり、前連結会計年度と比べ、18億円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は29億円(前期は14億円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加及び売上債権の減少による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は5億円(前期は15億円の減少)となりました。これは、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は4億円(前期は3億円の減少)となりました。これは配当金の支払が主な要因であります。