#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会の具体的な検討内容としては、予算及び決算に関する事項、内部統制システムの運用状況及び基本方針に関する事項、株主総会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項(代表取締役の選定、取締役の人事、取締役の報酬など)、次期中期経営計画に関する事項、サステナビリティに関する事項、取締役会評価に関する事項、技術開発に関する事項、残業削減に関する事項、大型案件の進捗状況、海外事業の状況などについて議論及び審議を行いました。

2024/06/21 15:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:27
#3 会計方針に関する事項（連結）: 2024/06/21 15:27
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足が続く中、データセンタ・EVを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、経済社会活動が正常化したことにより、景気は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により回復のペースは鈍化傾向にありました。
このような状況のもと、当社グループは、ESG経営を軸としたマテリアリティ(重要課題)の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買の拡大や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、IT関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
これらの取り組みから、好調分野へのリソースの配分等により受注高及び売上高を大きく伸長させるとともに、コストダウン及び価格転嫁が進捗したこと、並びに、国内の大型プロジェクトを成功裏に完遂させたことなどにより、利益面でも大きな成果を得ることができました。
2024/06/21 15:27
#5 負ののれん発生益（連結）: 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:27