有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、円安の継続や物価上昇の影響による景気の下振れ懸念があったものの、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに回復しました。海外においては、国際情勢に起因する原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や、政策的な金利上昇などにより、経済は減速傾向にあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足が続く中、データセンタ・EVを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、経済社会活動が正常化したことにより、景気は回復傾向が続きましたが、物価高や金利上昇などの影響により回復のペースは鈍化傾向にありました。
このような状況のもと、当社グループは、ESG経営を軸としたマテリアリティ(重要課題)の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買の拡大や計画発注等によるコストダウン及び資機材価格上昇分の売値への転嫁による利益の確保、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、IT関連や研究開発等への積極的な投資、人財の確保と育成を目的とした人的資本への投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
これらの取り組みから、好調分野へのリソースの配分等により受注高及び売上高を大きく伸長させるとともに、コストダウン及び価格転嫁が進捗したこと、並びに、国内の大型プロジェクトを成功裏に完遂させたことなどにより、利益面でも大きな成果を得ることができました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高1,074億円(前期比11.8%増)、売上高1,036億円(前期比17.6%増)、営業利益78億79百万円(前期比13.8%増)、経常利益81億29百万円(前期比15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、54億13百万円(前期比19.3%増)となり、それぞれ過去最高を更新しました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

報告セグメント	工事分野
[電気設備工事業]	(プラント工事業) 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 (内線・建築工事業) 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]	産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]	物品販売及び補修・修理等

[電気設備工事業]
受注高は767億円(前期比17.6%増)、売上高は690億円 (前期比7.4%増)、営業利益は43億56百万円(前期比15.4%減)となりました。
主な受注案件は、東京電力パワーグリッド株式会社・秩父線№72～№81鉄塔建替工事並びに関連除却工事、大成建設株式会社・ファナック株式会社 忍野 新中央テクニカルセンタ建設に伴う電気設備工事、主な完成工事案件は、日本下水道事業団・石巻市北北上運河右岸第二排水ポンプ場他(遠方監視制御)復興電気設備工事、SKハウジング株式会社・チサンホテル神戸 リニューアル計画 建築内装リニューアル工事等であります。
受注高は工作機械メーカーを始めとする民間設備投資、原子力分野及び送電分野の大型案件があったことに加え、国内外のデータセンタの大型案件があったことなどから前期を上回りました。売上高は国内の社会インフラ案件、民間設備投資案件及び海外案件の工事進捗が堅調に推移したことなどから前期を上回りました。営業損益は国内外における不採算案件の影響により前期を下回りました。
[空調設備工事業]
受注高は289億円(前期比0.6%減)、売上高は327億円(前期比48.4%増)、営業利益は30億16百万円(前期比199.3%増)となりました。
主な受注案件は、東京都・中央区役所中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事(機械設備工事)、主な完成工事案件は、新光電気工業株式会社・千曲工場新築空調・生産・給衛生設備工事等であります。
受注高は前年並みに推移しました。売上高は半導体分野を中心とする大型案件の進捗が堅調だったことなどから前期を上回りました。営業損益は売上高の増加などにより前期を上回りました。
[その他]
受注高は17億円(前期比1.5%増)、売上高は18億円(前期比5.8%増)、営業利益は5億6百万円(前期比34.3%減)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
電気設備工事業	65,274	76,767
空調設備工事業	29,064	28,904
その他	1,756	1,781
計	96,095	107,453

(2) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
電気設備工事業	64,299	69,056
空調設備工事業	22,085	32,768
その他	1,724	1,824
計	88,109	103,649

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度
富士電機㈱	11,670百万円	13.2%
当連結会計年度
富士電機㈱	19,245百万円	18.6%

なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事種類	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越工事高			当期 施工高 (百万円)
						手持工事高 (百万円)	うち施工高
							比率 (%)	金額 (百万円)
第113期 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	電気設備工事業	37,916	52,259	90,176	50,434	39,742	0.5	194	50,492
	空調設備工事業	12,793	29,038	41,831	21,967	19,864	0.5	93	21,933
	その他	27	911	939	879	59	45.0	26	902
	計	50,737	82,209	132,946	73,281	59,665	0.5	314	73,328
第114期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)	電気設備工事業	39,742	65,530	105,272	56,452	48,820	0.7	339	56,597
	空調設備工事業	19,864	28,904	48,768	32,768	16,000	0.9	137	32,812
	その他	59	686	745	729	16	15.9	2	705
	計	59,665	95,121	154,787	89,949	64,837	0.7	479	90,115

(注) 1 前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。

期別	工事種類	特命 (%)	競争 (%)	計 (%)
第113期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	電気設備工事業	59.3	40.7	100.0
	空調設備工事業	51.8	48.2	100.0
	その他	87.0	13.0	100.0
	計	57.0	43.0	100.0
第114期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	電気設備工事業	63.3	36.7	100.0
	空調設備工事業	43.9	56.1	100.0
	その他	83.3	16.7	100.0
	計	57.5	42.5	100.0

③ 完成工事高

期別	工事種類	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
第113期 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	電気設備工事業	3,668	46,765	50,434
	空調設備工事業	1,157	20,809	21,967
	その他	48	831	879
	計	4,874	68,407	73,281
第114期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	電気設備工事業	4,454	51,998	56,452
	空調設備工事業	714	32,053	32,768
	その他	5	723	729
	計	5,173	84,775	89,949

(注) 1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
第113期請負金額4億円以上の主なもの

彦根市役所	彦根市新市民体育センター建設工事(機械設備工事)
富士電機津軽セミコンダクタ㈱	既存建屋クリーンルーム化工事
東京電力パワーグリッド㈱	長瀬川線No.72他鉄塔建替工事(1工区)
清水建設㈱	京都競馬場整備工事(馬場工区)機械工事
産業技術総合研究所	つくば西-3A棟他電気設備(受変電)改修その他工事

第114期請負金額4億円以上の主なもの

新光電気工業㈱	新光電気工業㈱ 千曲工場新築空調・生産・給衛生設備工事
㈱大気社	TSMC熊本工場 クリーンルーム自動制御設備計装工事
東京電力パワーグリッド㈱	リニア地点5供給工事(1工区)
SMFLみらいパートナーズ㈱	アサヒ飲料㈱群馬工場 太陽光発電設備設置工事
日本下水道事業団	石巻市北北上運河右岸第二排水ポンプ場他(遠方監視制御)復興電気設備工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第113期
富士電機㈱	11,635百万円	15.9%
メタウォーター㈱	7,339百万円	10.0%
第114期
富士電機㈱	19,240百万円	21.4%

④ 手持工事高 (2024年3月31日)

工事種類	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
電気設備工事業	5,590	43,230	48,820
空調設備工事業	2,565	13,434	16,000
その他	0	16	16
計	8,156	56,681	64,837

(注) 手持工事高のうち請負金額4億円以上の主なものは、次のとおりであります。

東京都 中央区役所	中央区日本橋特別出張所等複合施設大規模改修工事(機械設備工事)	2026年2月完成予定
大阪広域水道企業団	四条畷水道センター 中野管理本館ほか受電設備更新工事	2026年2月完成予定
大成建設㈱	ファナック㈱ 新中央テクニカルセンタ建設に伴う電気設備工事	2025年3月完成予定
東京電力パワーグリッド㈱	リニア地点8供給工事(7工区)	2027年5月完成予定
富士電機㈱	富士電機㈱千葉工場 短絡発電設備建設工事	2024年7月完成予定

(2) 財政状態
当期末における総資産は、前期末に比べ108億円増加し、810億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加(78億円)、未成工事支出金の増加(10億円)、現金預金の増加(11億円)、退職給付に係る資産の増加(6億円)であります。
負債は前期末に比べ62億円増加し、388億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加(54億円)、工事損失引当金の増加(9億円)、未払法人税等の増加(4億円)、契約負債の減少(10億円)であります。
純資産は前期末に比べ45億円増加し、421億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上(54億円)、配当金の支払(13億円)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は241億円となり、前連結会計年度と比べ、10億円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は37億円(前期は77億円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少、法人税等の支払額による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は8億円(前期は3億円の減少)となりました。これは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出、定期預金の払戻による収入が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は19億円(前期は8億円の減少)となりました。これは、配当金の支払が主な要因であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。