四半期報告書-第109期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、海外経済の不確実性の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、民間、公共ともに設備投資が堅調に推移しましたが、益々深刻になる労働力不足や受注価格競争が継続するなど、厳しい環境で推移しました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高648億円(前年同期比9.3%増)、売上高576億円(前年同期比14.5%増)となりました。利益面では、営業利益21億86百万円(前年同期比45.6%増)、経常利益21億56百万円(前年同期比44.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億81百万円(前年同期比58.7%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
[プラント事業]
当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は202億円 (前年同期比26.3%増)、売上高は164億円 (前年同期比26.2%増)、営業利益は10億94百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
受注高、売上高は社会インフラの更新工事や民間企業の設備投資案件を取込んだことから前年同期を上回りました。営業損益は前期に高採算案件があったことなどから前年同期並みに推移しました。
[空調設備事業]
当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は198億円(前年同期比17.0%増)、売上高は155億円(前年同期比1.9%増)、営業利益は6億81百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
受注高は医療施設、教育施設、電子精密分野の設備投資などの大型案件を受注したことなどから前年同期を上回りました。売上高はほぼ前年同期並みに推移しましたが、営業損益はコストダウンに努めたことなどから前年同期を上回りました。
[電設・建築事業]
当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は150億円(前年同期比10.5%減)、売上高は158億円(前年同期比31.4%増)、営業利益は14億98百万円(前年同期比159.4%増)となりました。
受注高は太陽光発電設備工事が低調に推移したことから前年同期を下回りました。売上高は工作機械メーカーの電気設備工事の大型案件があったことから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加に加え、コストダウンに努めたことなどから前年同期を上回りました。
[電力・情報流通事業]
当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は45億円(前年同期比25.4%増)、売上高は32億円(前年同期比18.2%減)、営業利益は38百万円(前年同期比107.1%増)となりました。
受注高は送電工事及び情報通信工事ともに好調に推移したことから前年同期を上回りました。売上高は情報通信工事の工事量の減少により前年同期を下回りましたが、営業損益は送電工事の工事採算の改善により前年同期を上回りました。
[海外事業]
当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は39億円(前年同期比14.6%減)、売上高は53億円(前年同期比7.6%増)、営業利益は89百万円(前年同期比70.8%減)となりました。
受注高はミャンマー、タイが低調に推移したことなどから前年同期を下回りました。売上高はカンボジアの大型商業施設案件があったことなどから前年同期を上回りました。営業損益はインドネシア、ミャンマーの売上高減少の影響などにより前年同期を下回りました。
[その他]
当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は11億円(前年同期比7.4%減)、売上高は11億円(前年同期比16.8%増)、営業利益は3億2百万円(前年同期比41.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億円減少し、517億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少(68億円)、預け金の減少(18億円)、未成工事支出金の増加(39億円)、電子記録債権の増加(18億円)であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億円減少し、307億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少(26億円)、未払法人税等の減少(4億円)、退職給付に係る負債の減少(4億円)、未成工事受入金の増加(4億円)であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億円増加し、209億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(13億円)、配当金の支払(5億円)であります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。