四半期報告書-第111期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動や社会活動が制限された影響により、景気が大きく後退しました。その後、段階的な経済活動の再開とともに持ち直しの動きも見られましたが、感染症の再拡大により収束が見通せず、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。特に海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国経済の急激な減速や、米中貿易摩擦など不安定な政治情勢が続くなど、極めて厳しい状況で推移しました。 当社グループの属する設備工事業界におきましては、労働力不足や熾烈な受注競争が続くとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間設備投資に慎重な動きが見られるなど、厳しい環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2019年4月に中期経営計画『Next Evolution 2023』で発表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築による海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、長期化のリスクを踏まえながら収束後の迅速な対応に備えてまいりました。受注高については、感染拡大に伴い顧客投資計画の中止・延期等が発生しておりますが、営業戦略の見直しや大型案件の獲得等により、また、売上高については、一部工事の延期等が発生しておりますが、工程管理の徹底等により、当初織り込んだ影響の範囲内で留めるよう取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高579億円(前年同期比4.5%減)、売上高497億円(前年同期比7.5%減)となりました。利益面では、原価低減や経費の削減などに努めたことから、営業利益30億50百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益31億1百万円(前年同期比15.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億66百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

報告セグメント	工事分野
[電気設備工事業]	(プラント工事業) 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 (内線・建築工事業) 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]	産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]	物品販売及び補修・修理等

[電気設備工事業]
受注高は443億円(前年同期比0.1%減)、売上高は335億円(前年同期比13.9%減)、営業利益は17億32百万円(前年同期比20.5%減)となりました。
受注高はほぼ前年同期並みに推移しました。売上高は前期に工作機械メーカーの内線工事の大型案件があったことなどから前年同期を下回りました。営業損益は原価低減等の採算の改善に努めたものの、売上高の減少により前年同期を下回りました。
[空調設備工事業]
受注高は126億円(前年同期比17.9%減)、売上高は153億円(前年同期比10.3%増)、営業利益は10億63百万円(前年同期比209.9%増)となりました。
受注高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響、並びに前期に大型案件があったことなどから前年同期を下回りました。売上高は医療施設や電子精密分野の大型案件があったことなどから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加に加え、原価低減に努めたこと及び産業プロセス空調工事の高採算案件があったことなどから前年同期を上回りました。
[その他]
受注高は9億円(前年同期比5.5%増)、売上高は9億円(前年同期比3.2%減)、営業利益は2億54百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億円減少し、518億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少(89億円)、未成工事支出金の増加(24億円)、預け金の増加(16億円)であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ46億円減少し、247億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少(35億円)、その他に含まれる未払消費税の減少(8億円)、未払法人税等の減少(5億円)、未成工事受入金の増加(9億円)であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、270億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(20億円)、配当金の支払(6億円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。