四半期報告書-第112期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が再発出され、経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続きました。海外においては、ワクチン接種の進捗状況により各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復に地域差があり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループの属する設備工事業界におきましては、労働力不足や熾烈な受注競争が続く中、データセンター・半導体・物流倉庫分野などでは投資が活発化するなど、まだら模様ながら市況は回復基調で推移しました。一方、当社が事業展開している東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動が急減速するなど非常に厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、事業戦略及び営業戦略の徹底強化による物量の確保、持続的成長に向けた投資による経営基盤の強化、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら、引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、長期化のリスクを踏まえながら収束後の迅速な対応に備えてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高167億円(前年同期比6.3%増)、売上高145億円(前年同期比5.1%増)、営業利益1億96百万円(前年同期比51.3%減)、経常利益1億82百万円(前年同期比60.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円(前年同期比71.0%減)となりました。なお、今年度から適用の「収益認識に関する会計基準」の影響により、売上高は14億円、営業利益は11百万円増加しております。 報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

報告セグメント	工事分野
[電気設備工事業]	(プラント工事業) 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 (内線・建築工事業) 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]	産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]	物品販売及び補修・修理等

[電気設備工事業]
受注高は111億円(前年同期比2.3%減)、売上高は97億円 (前年同期比14.7%増)、営業損失は51百万円(前年同期は54百万円の営業損失)となりました。
受注高はほぼ前年同期並みに推移しました。売上高は手持ち工事の進捗が堅調だったことから前年同期を上回りました。営業損益はほぼ前年同期並みに推移しました。
[空調設備工事業]
受注高は49億円(前年同期比24.6%増)、売上高は44億円(前年同期比12.2%減)、営業利益は1億34百万円(前年同期比65.1%減)となりました。
受注高は半導体分野の大型案件があったことから前年同期を上回りました。売上高及び営業損益は前期に産業プロセス空調工事の大型高採算案件があったことなどから前年同期を下回りました。
[その他]
受注高は5億円(前年同期比90.6%増)、売上高は3億円(前年同期比29.2%増)、営業利益は1億円(前年同期比56.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億円減少し、504億円となりました。主な要因は受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少(71億円)、現金預金の減少(8億円)預け金の増加(16億円)であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ55億円減少し、218億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少(35億円)、未払法人税等の減少(14億円)であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億円減少し、285億円となりました。主な要因は配当金の支払(8億円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。