四半期報告書-第110期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、公共設備投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資に低調な動きが見られるとともに、労働力不足や熾烈な受注競争が続くなど、厳しい環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2019年4月に中期経営計画『Next Evolution 2023』で発表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築による海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高424億円(前年同期比7.9%減)、売上高345億円(前年同期比9.3%減)となりました。利益面では、営業利益14億21百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益13億56百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億62百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、中期経営計画達成に向けた組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」、「海外事業」の5つの区分から、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の2つの区分に変更いたしました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。また、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた上で算出しております。

報告セグメント	工事分野
[電気設備工事業]	(プラント工事業) 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 (内線・建築工事業) 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]	産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]	物品販売及び補修・修理等

[電気設備工事業]
受注高は303億円(前年同期比3.3%増)、売上高は250億円 (前年同期比8.8%減)、営業利益は11億41百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
受注高は小水力発電設備案件などの受注により発電設備工事を中心にプラント工事業が堅調に推移したことから前年同期を上回りました。売上高は前期に工作機械メーカーや海外の大型案件の内線工事があったことから前年同期を下回りました。営業損益はプラント工事業を中心に原価低減等の採算の改善に努めたことから前年同期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は114億円(前年同期比27.7%減)、売上高は89億円(前年同期比8.7%減)、営業利益は1億23百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
受注高は前期に医療施設、教育施設、電子精密分野の大型案件があったことから前年同期を下回りました。売上高は一般空調・衛生設備工事の減少により前年同期を下回りました。営業損益は原価低減等の採算の改善に努めたことから前年同期を上回りました。
[その他]
受注高は6億円(前年同期比27.7%減)、売上高は6億円(前年同期比34.0%減)、営業利益は1億55百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ93億円減少し、478億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少(89億円)、電子記録債権の減少(18億円)、未成工事支出金の増加(17億円)であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ97億円減少し、248億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少(90億円)、その他に含まれる未払消費税の減少(8億円)、未払法人税等の減少(7億円)、未成工事受入金の増加(15億円)であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億円増加し、230億円となりました。主な要因は配当金の支払(6億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(8億円)であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの資金の増加、投資活動、財務活動での資金の減少により前連結会
計年度末と比べ7億円減少し、期末残高は45億円となりました。
営業活動による資金の増加は6億円(前年同期は29億円の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少、未成工事支出金の増加、仕入債務の減少、未成工事受入金の増加、法人税等の支払によるものであります。
投資活動による資金の減少は6億円(前年同期は1億円の減少)となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出によるものであります。
財務活動による資金の減少は6億円(前年同期は6億円の減少)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。