四半期報告書-第110期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、民間設備投資に低調な動きが見られる中で、労働力不足や熾烈な受注競争が続くなど、厳しい環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、2019年4月に中期経営計画『Next Evolution 2023』で発表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築による海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高212億円(前年同期比0.4%増)、売上高161億円(前年同期比5.0%増)となりました。利益面では、営業利益4億12百万円(前年同期は3百万円の営業損失)、経常利益3億95百万円(前年同期は17百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億22百万円(前年同期は58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、中期経営計画達成に向けた組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」、「海外事業」の5つの区分から、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の2つの区分に変更いたしました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。また、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた上で算出しております。

報告セグメント	工事分野
[電気設備工事業]	(プラント工事業) 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 (内線・建築工事業) 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]	産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]	物品販売及び補修・修理等

[電気設備工事業]
受注高は148億円(前年同期比0.3%増)、売上高は116億円 (前年同期比2.3%増)、営業利益は3億62百万円(前年同期比396.2%増)となりました。
受注高、売上高は発電設備工事が堅調に推移したものの、前期に工作機械メーカーの内線工事の大型案件や海外の大型商業施設案件があったことから前年同期並みに推移しました。営業損益は発電設備工事の売上高の増加に加え、産業システム工事の採算が改善したことから前年同期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は61億円(前年同期比2.7%増)、売上高は42億円(前年同期比21.6%増)、営業損失は15百万円(前年同期は1億98百万円の営業損失)となりました。
受注高は電子精密分野の設備投資案件を受注したものの、前期に医療施設、教育施設の大型案件があったことから前年同期並みに推移しました。売上高は産業プロセス空調設備工事が堅調に推移したことから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加に加え、コストダウンに努めたことなどから前年同期を上回りました。
[その他]
受注高は2億円(前年同期比30.4%減)、売上高は2億円(前年同期比48.0%減)、営業利益は65百万円(前年同期比46.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億円減少し、538億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少(34億円)、預け金の減少(
15億円)、未成工事支出金の増加(10億円)であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ31億円減少し、314億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少(44億円)、未払法人税等の減少(11億円)、短期借入金の増加(28億円)、未成工事受入金の増加(10億円)であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億円減少し、223億円となりました。主な要因は配当金の支払(6億円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。