半期報告書-第115期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇による個人消費の伸び悩みや不安定な金融市場の影響による景気の下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善が進んだことなどから、緩やかに回復しました。海外においても、インフレの鈍化により景気は底堅く推移しておりますが、国際情勢に起因する原材料及び資源価格の高止まりや金融政策の影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足が続く中、生成AIやクラウドサービスの拡大によるデジタル化に向けたデータセンタ関連、EVや再生可能エネルギーを中心とした脱炭素関連、人手不足及び生産性向上に対応するための省力化関連などの設備投資は堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、内需や輸出が堅調に推移したことなどにより、景気は回復傾向が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2024年5月に中期経営計画『Progress E&C 2026』で発表しましたとおり、当社を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応しながら、データセンタ向け事業の領域拡大を柱とした環境関連事業の拡大に取り組み、人財の確保と育成に向けた人的資本の増強を図ると同時に、建設業界におけるDX推進の高まりから、研究開発とDXの融合並びに生産性の向上を図るなど経営基盤の強化に努めてまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、前年同期に注力分野である半導体分野やロボット分野などの大口案件があったことから、受注高474億円(前年同期比24.3%減)、売上高394億円(前年同期比11.2%減)となりました。利益面では、価格転嫁が進捗したこと及び施工管理の強化による採算の改善に努めたことから、営業利益27億72百万円(前年同期比57.2%増)、経常利益29億28百万円(前年同期比52.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、19億8百万円(前年同期比65.5%増)と増益となりました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

報告セグメント	工事分野
[電気設備工事業]	(プラント工事業) 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 (内線・建築工事業) 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]	産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]	物品販売及び補修・修理等

[電気設備工事業]
受注高は343億円(前年同期比20.3%減)、売上高は269億円 (前年同期比8.6%減)、営業利益は12億61百万円(前年同期比43.0%増)となりました。
受注高は前年同期に工作機械メーカーを始めとする民間設備投資及び、送電分野を中心としたプラント設備の大型案件があったことに加え、海外のデータセンタの大型案件があったことなどから前年同期を下回りました。売上高は水処理施設などの社会インフラ案件の減少及び海外案件の計画延伸などにより前年同期を下回りました。営業損益は施工管理の強化による採算の改善に努めたこと及び価格転嫁が進捗したことなどから前年同期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は120億円(前年同期比34.4%減)、売上高は118億円(前年同期比16.6%減)、営業利益は13億68百万円(前年同期比98.0%増)となりました。
受注高は前年同期に半導体分野の大型案件があったこと及び民間設備投資案件の減少などにより前年同期を下回りました。売上高は前年同期にあった大型半導体案件の工事進捗の影響などから前年同期を下回りました。営業損益は高採算案件の影響などから前年同期を上回りました。
[その他]
受注高は9億円(前年同期比13.4%減)、売上高は6億円(前年同期比13.7%減)、営業利益は1億42百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ137億円減少し、672億円となりました。主な要因は受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少(166億円)、電子記録債権の減少(7億円)、預け金の増加(29億円)であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ140億円減少し、248億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少(98億円)、未払法人税等の減少(14億円)であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億円増加し、424億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上(19億円)、配当金の支払(17億円)であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動によるキャッシュ・フローでの資金の増加、財務活動での資金の減少により前連結会計年度末と比べ29億円増加し、期末残高は270億円となりました。
営業活動による資金の増加は45億円(前年同期は58億円の増加)となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払、未成工事支出金の増加、工事損失引当金の減少によるものであります。
投資活動による資金の増加は0億円(前年同期は3億円の減少)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動による資金の減少は17億円(前年同期は17億円の減少)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8百万円であります。