四半期報告書-第112期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が断続的に発出され、経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続きましたが、緊急事態宣言が解除されたことから行動制限が緩和され、持ち直しの動きがみられました。海外においても、需要は回復に向かっているものの、部材不足による供給制約や新型コロナウイルスの変異株が拡大傾向にあるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び労働力不足や熾烈な受注競争が続く中、データセンター・半導体・物流倉庫分野などにおける投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う活動制限の影響により厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、事業戦略及び営業戦略の徹底強化による物量の確保、持続的成長に向けた投資による経営基盤の強化、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高572億円(前年同期比1.2%減)、売上高548億円(前年同期比10.3%増)、営業利益30億23百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益30億53百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益20億54百万円(前年同期比0.6%減)となりました。なお、今年度から適用の「収益認識に関する会計基準」の影響により、売上高は34億円、営業利益は19百万円増加しております。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

報告セグメント	工事分野
[電気設備工事業]	(プラント工事業) 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 (内線・建築工事業) 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]	産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]	物品販売及び補修・修理等

[電気設備工事業]
受注高は410億円(前年同期比7.4%減)、売上高は378億円 (前年同期比12.9%増)、営業利益は18億36百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
受注高は東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の再拡大による設備投資の停滞などにより前年同期を下回りました。売上高及び営業損益は手持ち工事の進捗が堅調だったことから前年同期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は147億円(前年同期比16.9%増)、売上高は159億円(前年同期比4.3%増)、営業利益は8億52百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
受注高は半導体分野の大型案件があったことから前年同期を上回りました。売上高は医薬分野の大型案件の進捗が堅調だったことなどから前年同期を上回りました。営業損益は前期に産業プロセス空調工事の大型高採算案件があったことなどから前年同期を下回りました。
[その他]
受注高は14億円(前年同期比44.7%増)、売上高は10億円(前年同期比16.5%増)、営業利益は3億35百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億円増加し、573億円となりました。主な要因は預け金の増加(17億円)、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少(12億円)であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、268億円となりました。主な要因は未払法人税等の減少(6億円)、その他に含まれる未払消費税の減少(6億円)及び未払費用の減少(4億円)、支払手形・工事未払金等の減少(3億円)、短期借入金の減少(3億円)、未成工事受入金の増加(18億円)であります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ13億円増加し、305億円となりました。主な要因は親会社に帰属する四半期純利益の計上(20億円)、配当金の支払(8億円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。