訂正有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、米国などの不安定な政治情勢や、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、民間を中心に設備投資が堅調に推移しましたが、熾烈な受注価格競争など引き続き厳しい環境で推移しました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高796億円(前期比0.7%減)、売上高802億円(前期比2.1%増)となりました。利益面では、熾烈な受注価格競争の影響などにより、営業利益44億02百万円(前期比6.8%減)、経常利益43億95百万円(前期比7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益29億3百万円(前期比3.7%減)となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
[プラント事業]
当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は235億円 (前期比0.8%増)、売上高は215億円 (前期比2.8%減)、営業利益は22億51百万円(前期比6.5%減)となりました。
受注高はほぼ前期並みに推移しました。売上高、営業損益は社会インフラ工事及び発電設備工事の減少により前期を下回りました。
[空調設備事業]
当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は207億円(前期比7.0%減)、売上高は230億円(前期比11.4%増)、営業利益は15億17百万円(前期比11.3%減)となりました。
受注高は産業プロセス空調設備工事及び一般空調・衛生設備工事ともに前期を下回りました。売上高は一般空調・衛生設備工事が好調に推移したことから前期を上回りました。営業損益は前期に産業プロセス空調設備工事の高採算案件があったことに加え、受注価格競争の影響などにより前期を下回りました。
[電設・建築事業]
当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は226億円(前期比22.7%増)、売上高は207億円(前期比7.0%減)、営業利益は13億44百万円(前期比46.0%減)となりました。
受注高は電気設備工事の増加により前期を上回りました。売上高は建築・土木工事及び太陽光発電設備工事の工事量の減少により前期を下回りました。営業損益は売上高の減少に加え、前期に電気設備工事の高採算案件があったこと及び太陽光発電設備工事の価格低下影響などにより前期を下回りました。
[電力・情報流通事業]
当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は48億円(前期比21.8%減)、売上高は64億円(前期比23.7%増)、営業利益は3億63百万円(前期比81.5%増)となりました。
受注高は電力送電工事及び情報通信工事の減少により前期を下回りました。売上高、営業損益は情報通信工事の工事量の増加及びコストダウンに努めたことから前期を上回りました。
[海外事業]
当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は62億円(前期比22.6%減)、売上高は70億円(前期比13.7%増)、営業利益は3億43百万円(前期比640.0%増)となりました。
受注高は前期にカンボジアの大型案件があったことなどから前期を下回りました。売上高はタイ、カンボジアの工事量の増加などにより前期を上回りました。営業損益はタイ、インドネシアなどの工事採算の改善により前期を上回りました。
[その他]
当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は16億円(前期比12.3%減)、売上高は14億円(前期比28.0%減)、営業利益は3億64百万円(前期比22.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は66億円となり、前連結会計年度と比べ、10億円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は19億円(前期は29億円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上による増加及び仕入債務の増加による資金の増加、売上債権の増加による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3億円(前期は5億円の減少)となりました。これは、関係会社株式の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は6億円(前期は4億円の減少)となりました。これは配当金の支払が主な要因であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
プラント事業	23,372	23,556
空調設備事業	22,334	20,775
電設・建築事業	18,441	22,620
電力・情報流通事業	6,208	4,851
海外事業	8,033	6,217
その他	1,860	1,632
計	80,250	79,654

(2) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
プラント事業	22,174	21,558
空調設備事業	20,661	23,017
電設・建築事業	22,343	20,781
電力・情報流通事業	5,192	6,424
海外事業	6,169	7,016
その他	2,029	1,452
消去	△13	△4
計	78,558	80,245

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度
富士電機㈱	13,394百万円	17.1%
当連結会計年度
富士電機㈱	14,334百万円	17.9%

なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事種類	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越工事高			当期 施工高 (百万円)
						手持工事高 (百万円)	うち施工高
							比率 (%)	金額 (百万円)
第107期 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)	プラント事業	13,465	23,200	36,666	21,929	14,737	5.9	864	21,900
	空調設備事業	9,956	22,334	32,291	20,661	11,629	7.8	902	21,023
	電設・建築事業	12,866	14,879	27,746	18,778	9,081	2.0	185	18,520
	電力・情報流通 事業	3,334	5,616	8,951	4,600	4,350	4.6	200	4,576
	海外事業	669	1,220	1,890	1,167	722	13.5	97	1,156
	その他	358	1,105	1,463	1,261	174	20.8	36	1,244
	計	40,652	68,357	109,009	68,399	40,696	5.6	2,286	68,422
第108期 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)	プラント事業	14,737	23,224	37,961	21,397	16,563	4.2	693	21,226
	空調設備事業	11,629	20,775	32,405	23,017	9,387	5.0	467	22,582
	電設・建築事業	9,081	19,396	28,478	17,679	10,798	2.0	214	17,708
	電力・情報流通 事業	4,350	4,422	8,773	5,994	2,778	10.6	294	6,089
	海外事業	722	1,656	2,379	924	1,455	10.4	151	978
	その他	174	922	1,096	740	356	16.9	60	764
	計	40,696	70,398	111,094	69,754	41,339	4.6	1,882	69,350

(注) 1 前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。

期別	工事種類	特命 (%)	競争 (%)	計 (%)
第107期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	プラント事業	50.5	49.5	100.0
	空調設備事業	39.2	60.8	100.0
	電設・建築事業	36.9	63.1	100.0
	電力・情報流通事業	25.3	74.7	100.0
	海外事業	59.3	40.7	100.0
	その他	70.9	29.1	100.0
	計	42.3	57.7	100.0
第108期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	プラント事業	57.5	42.5	100.0
	空調設備事業	33.5	66.5	100.0
	電設・建築事業	30.3	69.7	100.0
	電力・情報流通事業	33.2	66.8	100.0
	海外事業	77.5	22.5	100.0
	その他	82.1	17.9	100.0
	計	42.2	57.8	100.0

③ 完成工事高

期別	工事種類	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
第107期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	プラント事業	2,801	19,127	21,929
	空調設備事業	1,638	19,023	20,661
	電設・建築事業	839	17,939	18,778
	電力・情報流通事業	350	4,249	4,600
	海外事業	-	1,167	1,167
	その他	39	1,222	1,261
	計	5,670	62,729	68,399
第108期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	プラント事業	2,601	18,795	21,397
	空調設備事業	2,572	20,445	23,017
	電設・建築事業	322	17,357	17,679
	電力・情報流通事業	337	5,657	5,994
	海外事業	-	924	924
	その他	36	704	740
	計	5,870	63,884	69,754

(注) 1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
第107期請負金額4億円以上の主なもの

㈱栃木ニコン	KTNP603号館新築に伴う空調・衛生・生産付帯設備工事
富士電機㈱	富士電機㈱鈴鹿工場 新棟建設工事の内附帯設備工事
富士電機㈱	ファナック㈱壬生工場 第2電子工場新築に伴う電気設備工事
日揮㈱	石橋総合病院移転新築工事
東京電力㈱	常陸大宮線鉄塔建替工事(その3)ならびに関連除却工事

第108期請負金額4億円以上の主なもの

東京都 中央区役所	中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事(機械設備工事)
㈱徳力本店	㈱徳力本店久喜工場 第一工場建替工事
富士電機㈱	ファナック㈱ FANUC ACADEMY 新築工事(電気設備工事)
日本建設㈱	(仮称)錦糸町ビル・ホテル化用途変更工事
日鉄住金テックスエンジ㈱	新日鐵住金㈱大分製鉄所 厚板火災復旧工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第107期
富士電機㈱	13,315百万円	19.5%
第108期
富士電機㈱	14,305百万円	20.5%

④ 手持工事高 (平成30年3月31日)

工事種類	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
プラント事業	1,771	14,792	16,563
空調設備事業	992	8,395	9,387
電設・建築事業	1,654	9,143	10,798
電力・情報流通事業	-	2,778	2,778
海外事業	-	1,455	1,455
その他	23	332	356
計	4,442	36,897	41,339

(注) 手持工事高のうち請負金額4億円以上の主なものは、次のとおりであります。

古河電工産業電線㈱	古河電工産業電線㈱九州工場 新ライン設置工事	平成30年9月完成予定
東急建設㈱	ファナック㈱大阪支店 リニューアル計画	平成30年9月完成予定
メタウォーター㈱	東京都水道局 金町浄水場 新送配ポンプ所(仮称)電気設備等設置工事	平成31年6月完成予定
古河電気工業㈱	新潟県企業局 奥胎内線設置工事	平成31年7月完成予定
日揮㈱	熊谷総合病院 再整備計画Ⅱ・Ⅲ期工事	平成32年8月完成予定

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 経営成績の分析
(営業利益)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の政権移行の影響や、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、民間を中心に設備投資が堅調に推移しましたが、熾烈な受注価格競争など引き続き厳しい環境で推移しました。
当連結会計年度の売上高は、主要顧客の大型投資案件の取込みを主要因として16億87百万円増加し、802億円となりました。完成工事総利益については、売上原価の増加により11億15百万円減少し、113億51百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、退職給付費用の減少及び貸倒引当金繰入額等の減少により前連結会計年度に比べ7億93百万円減少し、69億49百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ3億22百万円減益の44億2百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等を14億6百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億11百万円減益の29億3百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の資源を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加などから19億91百万円の収入(前連結会計年度は29億2百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、関係会社株式の取得による支出、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入を主な要因として3億19百万円の支出(前連結会計年度は5億37百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により6億27百万円の支出(前連結会計年度は4億32百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は10億17百万円増加し、当連結会計年度末の残高は66億58百万円(前連結会計年度末は56億41百万円)となりました。