四半期報告書-第109期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスク、相次ぐ自然災害による経済への影響など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、民間を中心に設備投資が堅調に推移しましたが、益々深刻になる労働力不足や受注価格競争が継続するなど、厳しい環境で推移しました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高461億円(前年同期比16.3%増)、売上高381億円(前年同期比16.9%増)となりました。利益面では、営業利益13億9百万円(前年同期比18.5%増)、経常利益12億96百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億34百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
[プラント事業]
当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は129億円 (前年同期比19.8%増)、売上高は99億円 (前年同期比21.4%増)、営業利益は5億3百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
受注高、売上高は社会インフラの更新工事や民間企業の設備投資案件を取込んだことから前年同期を上回りましたが、営業損益は前期に高採算案件があったことなどから前年同期を下回りました。
[空調設備事業]
当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は154億円(前年同期比25.8%増)、売上高は102億円(前年同期比3.5%減)、営業利益は4億70百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
受注高は医療施設、教育施設、電子精密分野の設備投資などの大型案件を受注したことなどから前年同期を上回りました。売上高、営業損益はほぼ前年同期並みに推移しました。
[電設・建築事業]
当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は113億円(前年同期比2.4%増)、売上高は108億円(前年同期比43.5%増)、営業利益は10億35百万円(前年同期比142.5%増)となりました。
受注高、売上高は工作機械メーカーの電気設備工事の大型案件を取込んだことから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加に加え、コストダウンに努めたことから前年同期を上回りました。
[電力・情報流通事業]
当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は29億円(前年同期比8.7%増)、売上高は21億円(前年同期比4.5%減)、営業損失は10百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
受注高、売上高はほぼ前年同期並みに推移しました。営業損益は情報通信工事の採算性が低下したことから前年同期を下回りました。
[海外事業]
当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は25億円(前年同期比30.0%増)、売上高は41億円(前年同期比25.0%増)、営業利益は1億75百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
受注高はアフリカ向けODA案件を受注したことなどから前年同期を上回りました。売上高、営業損益はカンボジアの大型商業施設案件があったことなどから前年同期を上回りました。
[その他]
当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は8億円(前年同期比7.7%増)、売上高は7億円(前年同期比13.2%増)、営業利益は1億71百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億円減少し、520億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少(67億円)、預け金の増加(25億円)、未成工事支出金の増加(20億円)であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ20億円減少し、315億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少(18億円)、未払法人税等の減少(6億円)、未成工事受入金の増加(5億円)であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億円増加し、204億円となりました。主な要因は配当金の支払い(5億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(8億円)であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの資金の増加、投資活動、財務活動での資金の減少により前連結会
計年度末と比べ25億円増加し、期末残高は92億円となりました。
営業活動による資金の増加は29億円(前年同期は18億円の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少、未成工事支出金の増加、仕入債務の減少、未成工事受入金の増加、法人税等の支払によるものであります。
投資活動による資金の減少は1億円(前年同期は50百万円の減少)となりました。これは、主に貸付けによる支出によるものであります。
財務活動による資金の減少は6億円(前年同期は5億円の減少)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。