四半期報告書-第109期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、民間を中心に設備投資が堅調に推移しましたが、施工現場における労働力不足や熾烈な受注価格競争が続くなど、厳しい環境で推移しました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高211億円(前年同期比22.5%増)、売上高153億円(前年同期比2.9%増)となりました。利益面では、営業損失3百万円(前年同期は4億35百万円の営業利益)、経常損失17百万円(前年同期は4億25百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円(前年同期は1億97百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
[プラント事業]
当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は65億円 (前年同期比45.6%増)、売上高は39億円 (前年同期比3.3%増)、営業利益は94百万円(前年同期比55.9%減)となりました。
受注高は社会インフラの更新工事や民間企業の設備投資案件を取込んだことから前年同期を上回りました。売上高はほぼ前年同期並みに推移しましたが、営業損益は低採算案件があったことなどから前年同期を下回りました。
[空調設備事業]
当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は63億円(前年同期比8.9%増)、売上高は36億円(前年同期比20.8%減)、営業損失は17百万円(前年同期は1億72百万円の営業利益)となりました。
受注高は医療施設や教育施設の大型案件を受注したことなどから前年同期を上回りました。売上高は工期延伸の影響などにより前年同期を下回りました。営業損益は一般空調・衛生設備工事に低採算案件があったことなどから前年同期を下回りました。
[電設・建築事業]
当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は56億円(前年同期比38.9%増)、売上高は43億円(前年同期比28.6%増)、営業利益は2億42百万円(前年同期比49.5%増)となりました。
工作機械メーカーの電気設備工事の大型案件を取込んだことなどから受注高、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
[電力・情報流通事業]
当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は16億円(前年同期比17.3%増)、売上高は9億円(前年同期比14.0%増)、営業損失は9百万円(前年同期は5百万円の営業利益)となりました。
受注高、売上高は電力送電工事及び情報通信工事ともに前年同期を上回りました。営業損益は情報通信工事の採算性が低下したことから前年同期を下回りました。
[海外事業]
当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は6億円(前年同期比45.9%減)、売上高は20億円(前年同期比5.2%増)、営業利益は26百万円(前年同期比83.0%減)となりました。
受注高は前期にミャンマーの大型案件があったことなどから前年同期を下回りました。売上高はほぼ前年同期並みに推移しましたが、営業損益はタイ、インドネシアが低調に推移したことなどから前年同期を下回りました。
[その他]
当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は3億円(前年同期比1.7%増)、売上高は4億円(前年同期比24.2%増)、営業利益は99百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億円減少し、503億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少(80億円)、電子記録債権の増加(25億円)、未成工事支出金の増加(20億円)であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億円減少し、308億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少(31億円)、未払法人税等の減少(10億円)、未成工事受入金の増加(11億円)であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億円減少し、195億円となりました。主な要因は配当金の支払(5億円)であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。