四半期報告書-第112期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が再発出され、経済活動や社会活動が制限されるなど厳しい状況が続く中、一部で持ち直しの動きもみられました。海外においては、ワクチン接種の進捗状況により各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復が二極化しており、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、労働力不足や熾烈な受注競争が続く中、データセンター・半導体・物流倉庫分野などでは引き続き投資が拡大するなど、まだら模様ながら市況は回復基調で推移しました。一方、当社が事業展開している東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の制限が継続され、非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、事業戦略及び営業戦略の徹底強化による物量の確保、持続的成長に向けた投資による経営基盤の強化、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高382億円(前年同期比6.0%増)、売上高357億円(前年同期比11.2%増)、営業利益17億61百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益17億73百万円(前年同期比4.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億74百万円(前年同期比4.1%増)となり、全ての項目で前年同期を上回りました。なお、今年度から適用の「収益認識に関する会計基準」の影響により、売上高は18億円、営業利益は20百万円増加しております。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

報告セグメント	工事分野
[電気設備工事業]	(プラント工事業) 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 (内線・建築工事業) 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]	産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]	物品販売及び補修・修理等

[電気設備工事業]
受注高は268億円(前年同期比3.2%減)、売上高は247億円 (前年同期比17.7%増)、営業利益は10億55百万円(前年同期比50.6%増)となりました。
受注高はほぼ前年同期並みに推移しました。売上高は手持ち工事の進捗が堅調だったことから前年同期を上回りました。営業損益は大型案件の竣工などにより前年同期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は103億円(前年同期比34.1%増)、売上高は103億円(前年同期比1.8%減)、営業利益は5億6百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
受注高は半導体分野の大型案件があったことから前年同期を上回りました。売上高はほぼ前年同期並みに推移しました。営業損益は前期に産業プロセス空調工事の大型高採算案件があったことなどから前年同期を下回りました。
[その他]
受注高は10億円(前年同期比61.9%増)、売上高は6億円(前年同期比14.9%増)、営業利益は1億98百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億円減少し、525億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少(45億円)、未成工事支出金の減少(6億円)、預け金の増加(17億円)であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ44億円減少し、229億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少(26億円)、未払法人税等の減少(10億円)であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億円増加し、296億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(11億円)、配当金の支払(8億円)であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの資金の増加、投資活動、財務活動での資金の減少により前連結会
計年度末と比べ16億円増加し、期末残高は159億円となりました。
営業活動による資金の増加は31億円(前年同期は34億円の増加)となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の減少、未成工事支出金の減少、仕入債務の減少、契約負債の増加、法人税等の支払によるものであります。
投資活動による資金の減少は4億円(前年同期は1億円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動による資金の減少は11億円(前年同期は6億円の減少)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。