四半期報告書-第113期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、急激な円安の進行や物価上昇、新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気の下振れ懸念があったものの、各種制限は行われず、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに持ち直しました。海外においても、経済活動は回復傾向が続きましたが、ウクライナ情勢に伴う原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレが進行し、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び納期の長期化が続く中、データセンター・半導体分野などにおける設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が緩和され、経済活動が正常化したことから回復傾向が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、ESG経営を軸としたマテリアリティ(重要課題)の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買や計画発注等によるコストダウン、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、IT関連や研究開発等への積極的な投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は553億円(前年同期比44.8%増)、売上高は368億円(前年同期比3.1%増)となりました。利益面では、想定を超える資機材価格高騰の影響及び働き方改革の推進やIT関連投資を中心とした経費の増加などにより、営業利益は15億42百万円(前年同期比14.6%減)、経常利益は15億62百万円(前年同期比14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億61百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

報告セグメント	工事分野
[電気設備工事業]	(プラント工事業) 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 (内線・建築工事業) 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]	産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]	物品販売及び補修・修理等

[電気設備工事業]
受注高は358億円(前年同期比33.5%増)、売上高は265億円 (前年同期比7.6%増)、営業利益 は10億56百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
受注高は水処理施設や宿泊施設の大型案件及び半導体分野の投資需要を取り込んだことなどから前年同期を上回りました。売上高は国内の内線工事及びカンボジアにおける大型商業施設案件の工事進捗が堅調に推移したことから前年同期を上回りました。営業損益は前年同期並みに推移しました。
[空調設備工事業]
受注高は184億円(前年同期比78.3%増)、売上高は95億円(前年同期比7.6%減)、営業利益は3億5百万円(前年同期比41.3%減)となりました。
受注高は半導体分野で大型案件を取り込んだことなどから前年同期を上回りました。売上高は前期に医薬・医療分野の大型案件があったことなどから前年同期を下回りました。営業損益は売上高の減少及び前年同期の高採算案件影響などにより前年同期を下回りました。
[その他]
受注高は11億円(前年同期比4.0%増)、売上高は6億円(前年同期比5.5%増)、営業利益は1億81百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億円減少し、565億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の減少(89億円)、電子記録債権の減少(28億円)、預け金の増加(53億円)であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ62億円減少し、227億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少(45億円)、未払法人税等の減少(14億円)であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ0億円増加し、337億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(9億円)、為替換算調整勘定の増加(2億円)、配当金の支払(11億円)であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの資金の増加、投資活動、財務活動での資金の減少により前連結会
計年度末と比べ53億円増加し、期末残高は217億円となりました。
営業活動による資金の増加は66億円(前年同期は31億円の増加)となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の減少、仕入債務の減少、未成工事支出金の増加、契約負債の増加、法人税等の支払によるものであります。
投資活動による資金の減少は4億円(前年同期は4億円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出によるものであります。
財務活動による資金の減少は11億円(前年同期は11億円の減少)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。