四半期報告書-第111期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活
動や社会活動が制限された影響により、景気が大きく後退しました。緊急事態宣言の解除後は持ち
直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続いています。海外においても、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴う各国経済の急激な減速や、米中貿易摩擦など不安定な政治情勢が続く
など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、労働力不足や熾烈な受注競争が続くととも
に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間設備投資に慎重な動きが見られるなど、厳
しい環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2019年4月に中期経営計画『Next Evolution 2023』で
発表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環
境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築によ
る海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に
努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的
責任を果たすべく行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、長期化のリスクを踏
まえながら収束後の迅速な対応に備えてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高360億円(前年同期比15.0%減)、売
上高321億円(前年同期比7.1%減)となりました。利益面では、原価低減や経費の削減などに努め
たことから、営業利益16億27百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益16億93百万円(前年同期比
24.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億27百万円(前年同期比30.8%増)となりまし
た。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

報告セグメント	工事分野
[電気設備工事業]	(プラント工事業) 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 (内線・建築工事業) 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]	産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]	物品販売及び補修・修理等

[電気設備工事業]
受注高は277億円(前年同期比8.7%減)、売上高は209億円(前年同期比16.2%減)、営業利益は7億1百万円(前年同期比38.6%減)となりました。 受注高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響、並びに前期に太陽光発電設備の大型案件があったことなどから前年同期を下回りました。売上高は前期に工作機械メーカーの内線工事の大型案件があったことなどから前年同期を下回りました。営業損益は原価低減等の採算の改善に努めたものの、売上高の減少により前年同期を下回りました。
[空調設備工事業]
受注高は77億円(前年同期比32.9%減)、売上高は105億円(前年同期比18.3%増)、営業利益は7億89百万円(前年同期比538.7%増)となりました。 受注高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響、並びに前期に大型案件があったことなどから前年同期を下回りました。売上高は電子精密分野の大型案件があったことなどから前年同期を上回りました。営業損益は売上高の増加に加え、原価低減に努めたこと及び高採算案件があったことなどから前年同期を上回りました。
[その他]
受注高は6億円(前年同期比5.1%増)、売上高は5億円(前年同期比5.6%減)、営業利益は1
億37百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ64億円減少し、487億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少(97億円)、預け金の増加(23億円)、未成工事支出金の増加(18億円)であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ68億円減少し、225億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少(51億円)、未払法人税等の減少(10億円)であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億円増加し、261億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(11億円)、配当金の支払(6億円)であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの資金の増加、投資活動、財務活動での資金の減少により前連結会
計年度末と比べ27億円増加し、期末残高は99億円となりました。
営業活動による資金の増加は34億円(前年同期は6億円の増加)となりました。これは、主に売上債権の減少、未成工事支出金の増加、仕入債務の減少、未成工事受入金の増加、法人税等の支払によるものであります。
投資活動による資金の減少は1億円(前年同期は6億円の減少)となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出によるものであります。
財務活動による資金の減少は6億円(前年同期は6億円の減少)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。