訂正有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界においては、民間、公共ともに設備投資が堅調に推移しましたが、労働力不足や熾烈な受注競争など、厳しい環境で推移しました。
当連結会計年度の業績については、受注高は876億円(前期比10.0%増)、売上高は、主要顧客の大型投資案件の取込みを主要因として前連結会計年度に比べ76億円増加し、879億円(前期比9.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、退職給付費用の増加および貸倒引当金繰入額等の増加により前連結会計年度に比べ5億41百万円増加し、74億90百万円(前期比7.8%増)となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ5億81百万円増益の49億83百万円(前期比13.2%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ5億28百万円増益の49億24百万円(前期比12.0%増)となりました。法人税等を17億40百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億29百万円増益の31億32百万円(前期比7.9%増)となり、中期経営計画で掲げた、売上高820億円、営業利益41億円、営業利益率5.0%(当期5.7%)の数値目標を達成いたしました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
[プラント事業]
当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は270億円 (前期比14.8%増)、売上高は269億円 (前期比25.0%増)、営業利益は28億15百万円(前期比25.0%増)となりました。
受注高、売上高、営業利益ともに社会インフラの更新工事や民間企業の設備投資案件を取込んだことから前期を上回りました。
[空調設備事業]
当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は262億円(前期比26.2%増)、売上高は237億円(前期比3.3%増)、営業利益は15億7百万円(前期比0.6%減)となりました。
受注高は医療施設、教育施設、電子精密分野の設備投資などの大型案件を受注したことなどから前期を上回りました。売上高、営業利益は産業プロセス空調設備工事が好調に推移しましたが、一般空調・衛生設備工事の減少に加え、一部工事原価の上昇の影響などによりほぼ前期並みに推移しました。
[電設・建築事業]
当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は218億円(前期比3.4%減)、売上高は223億円(前期比7.4%増)、営業利益は21億35百万円(前期比58.8%増)となりました。
受注高は太陽光発電設備工事が大幅に減少したことから前期を下回りました。売上高は工作機械メーカーの電気設備工事の大型案件があったことから前期を上回りました。営業利益は売上高の増加に加え、コストダウンに努めたことなどから前期を上回りました。
[電力・情報流通事業]
当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は55億円(前期比13.5%増)、売上高は60億円(前期比6.4%減)、営業利益は3億31百万円(前期比8.7%減)となりました。
受注高は送電工事及び情報通信工事ともに好調に推移したことから前期を上回りました。売上高、営業利益は情報通信工事のCATV宅内引込工事などの減少により前期を下回りました。
[海外事業]
当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は55億円(前期比10.9%減)、売上高は72億円(前期比2.7%増)、営業利益は22百万円(前期比93.5%減)となりました。
受注高はミャンマー、タイが低調に推移したことなどから前期を下回りました。売上高はカンボジアの大型商業施設案件があったことなどから前期を上回りました。営業利益はインドネシア、ミャンマーの売上高減少の影響などにより前期を下回りました。
[その他]
当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は14億円(前期比9.3%減)、売上高は16億円(前期比13.5%増)、営業利益は4億94百万円(前期比35.6%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
プラント事業	23,556	27,035
空調設備事業	20,775	26,226
電設・建築事業	22,620	21,850
電力・情報流通事業	4,851	5,504
海外事業	6,217	5,537
その他	1,632	1,480
計	79,654	87,635

(2) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
プラント事業	21,558	26,955
空調設備事業	23,017	23,769
電設・建築事業	20,781	22,308
電力・情報流通事業	6,424	6,012
海外事業	7,016	7,208
その他	1,452	1,646
消去	△4	―
計	80,245	87,901

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度
富士電機㈱	14,334百万円	17.9%
当連結会計年度
富士電機㈱	17,908百万円	20.4%

なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事種類	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越工事高			当期 施工高 (百万円)
						手持工事高 (百万円)	うち施工高
							比率 (%)	金額 (百万円)
第108期 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)	プラント事業	14,737	23,224	37,961	21,397	16,563	4.2	693	21,226
	空調設備事業	11,629	20,775	32,405	23,017	9,387	5.0	467	22,582
	電設・建築事業	9,081	19,396	28,478	17,679	10,798	2.0	214	17,708
	電力・情報流通 事業	4,350	4,422	8,773	5,994	2,778	10.6	294	6,089
	海外事業	722	1,656	2,379	924	1,455	10.4	151	978
	その他	174	922	1,096	740	356	16.9	60	764
	計	40,696	70,398	111,094	69,754	41,339	4.6	1,882	69,350
第109期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	プラント事業	16,563	26,719	43,283	26,574	16,709	5.1	850	26,731
	空調設備事業	9,387	26,226	35,613	23,769	11,844	4.3	504	23,805
	電設・建築事業	10,798	15,899	26,698	16,901	9,797	4.2	409	17,096
	電力・情報流通 事業	2,778	5,097	7,875	5,605	2,270	5.6	126	5,436
	海外事業	1,455	658	2,113	1,754	359	9.6	34	1,637
	その他	356	739	1,095	905	189	23.8	45	890
	計	41,339	75,340	116,680	75,510	41,170	4.8	1,970	75,598

(注) 1 前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。

期別	工事種類	特命 (%)	競争 (%)	計 (%)
第108期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	プラント事業	57.5	42.5	100.0
	空調設備事業	33.5	66.5	100.0
	電設・建築事業	30.3	69.7	100.0
	電力・情報流通事業	33.2	66.8	100.0
	海外事業	77.5	22.5	100.0
	その他	82.1	17.9	100.0
	計	42.2	57.8	100.0
第109期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	プラント事業	65.4	34.6	100.0
	空調設備事業	37.2	62.8	100.0
	電設・建築事業	30.8	69.2	100.0
	電力・情報流通事業	32.4	67.6	100.0
	海外事業	64.3	35.7	100.0
	その他	89.0	11.0	100.0
	計	46.3	53.7	100.0

③ 完成工事高

期別	工事種類	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
第108期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	プラント事業	2,601	18,795	21,397
	空調設備事業	2,572	20,445	23,017
	電設・建築事業	322	17,357	17,679
	電力・情報流通事業	337	5,657	5,994
	海外事業	-	924	924
	その他	36	704	740
	計	5,870	63,884	69,754
第109期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	プラント事業	1,850	24,723	26,574
	空調設備事業	1,276	22,492	23,769
	電設・建築事業	1,085	15,815	16,901
	電力・情報流通事業	107	5,497	5,605
	海外事業	-	1,754	1,754
	その他	39	865	905
	計	4,361	71,149	75,510

(注) 1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
第108期請負金額4億円以上の主なもの

東京都 中央区役所	中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事(機械設備工事)
㈱徳力本店	㈱徳力本店久喜工場 第一工場建替工事
富士電機㈱	ファナック㈱ FANUC ACADEMY 新築工事(電気設備工事)
日本建設㈱	(仮称)錦糸町ビル・ホテル化用途変更工事
日鉄住金テックスエンジ㈱	新日鐵住金㈱大分製鉄所 厚板火災復旧工事

第109期請負金額4億円以上の主なもの

西日本高速道路㈱	九州自動車道 益城熊本空港IC～松橋IC間通信管路震災復旧工事
日鉄住金テックスエンジ㈱	新日鐵住金㈱八幡製鐵所戸畑工場 連続鋳造設備電気計装工事
東急建設㈱	ファナック㈱大阪支店 リニューアル計画
古河電工産業電線㈱	古河電工産業電線㈱九州工場 ケーブル製造ライン設置工事
富士電機㈱	富士電機㈱山梨製作所 クリーンルーム改修工事に伴う機械設備工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第108期
富士電機㈱	14,305百万円	20.5%
第109期
富士電機㈱	17,901百万円	23.7%

④ 手持工事高 (2019年3月31日)

工事種類	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
プラント事業	2,859	13,849	16,709
空調設備事業	1,614	10,230	11,844
電設・建築事業	1,415	8,382	9,797
電力・情報流通事業	0	2,269	2,270
海外事業	-	359	359
その他	14	175	189
計	5,904	35,265	41,170

(注) 手持工事高のうち請負金額4億円以上の主なものは、次のとおりであります。

東京電力パワーグリッド㈱	下田市加増野太陽光発電事業所系統連系工事並びに関連除却工事	2019年10月完成予定
東急建設㈱	ファナック㈱サーボモータ部品加工工場 電気設備工事	2019年12月完成予定
東京都 中央区役所	中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事(機械設備工事)	2021年2月完成予定
日本下水道事業団	石巻市北北上運河右岸第二排水ポンプ場他(遠方監視制御)復興電気設備工事	2021年3月完成予定
富士電機㈱	南西石油㈱ 電気設備更新工事	2021年9月完成予定

(2) 財政状態
当期末における総資産は、前期末に比べ35億円増加し、570億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の増加(40億円)、電子記録債権の増加(8億円)、預け金の減少(13億円)であります。 負債は前期末に比べ10億円増加し、340億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加(13億円)、未成工事受入金の減少(8億円)、工事損失引当金の減少(1億円)であります。 純資産は前期末に比べ24億円増加し、230億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上(31億円)、配当金の支払(5億円)であります
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は52億円となり、前連結会計年度と比べ、14億円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は2億円(前期は19億円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少及び法人税等の支払による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3億円(前期は3億円の減少)となりました。これは、貸付けによる支出及び有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は12億円(前期は6億円の減少)となりました。これは、配当金の支払が主な要因であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としております。