有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営方針・経営戦略等
[基本理念]
富士古河E&Cグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。
[経営方針]
・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。
・自然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。
・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。
・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。
・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。
[経営環境]
今後の見通しについては、データセンタ・EVを中心としたデジタル関連や脱炭素を見据えた設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、資機材価格の高騰、納期の長期化及び労働力不足の深刻化など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。
[中長期的な経営戦略]
当社グループは、2019年度から2023年度までの5か年を対象とした中期経営計画「Next Evolution 2023」に基づき、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。その結果、数値目標(連結)につきましては、2023年度の連結業績目標の売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益において達成することができました。

	2023年度 実績	2023年度 目標
売 上 高	1,036億円	1,000億円
海外売上高比率	8.4%	12.0%
営 業 利 益	78億円	60億円
営 業 利 益 率	7.6%	6.0%
親会社株主に帰属する 当期純利益	54億円	38億円
自己資本比率	51.2%	50%以上
配 当 性 向	31.6%	30%以上

なお、当社グループは、昨年10月に創立100周年を迎え、新たな100年に向けて中期経営計画を策定しました。当社を取り巻く事業環境の変化に柔軟に対応しながら、データセンタ向け事業の領域拡大を柱とした環境関連事業の拡大に取り組み、人財の確保と育成に向けた人的資本の増強を図ると同時に、建設業界におけるDX推進の高まりから、研究開発とDXの融合並びに生産性の向上を図るなど経営基盤の強化に努めてまいります。
当社グループは、自社の利益や発展と同時に、社会課題の解決に真摯に取り組む企業を目指し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
1.基本方針 : 「Progress E&C 2026」 ～次の100年へ～
当社グループは、環境関連事業を基軸としてCO2の削減に取り組み、企業価値を高めサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
(1) 事業領域の変革・拡大
(2) 成長投資等による経営基盤の強化
(3) 技術開発とDXの推進
(4) ESG経営の加速・推進
2.数値目標(連結)

	2023年度 実績	2026年度 目標
売 上 高	1,036億円	1,050億円
営 業 利 益	78億円	85億円
営 業 利 益 率	7.6%	8.1%
親会社株主に帰属する 当期純利益	54億円	55億円
ROE	13%	10%以上
環境関連売上高比率	44%	60%以上
生産性向上	―	10%向上

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとしましては、引き続きクリーンエネルギー関連や好調な分野へのリソース傾注により物量の確保に努めるとともに、資機材高騰や労働力確保に対応するため売値への価格転嫁を促進してまいります。また、契約時や施工時におけるリスク管理の徹底やチェック体制の強化により、安全・品質・納期・コストの確保に注力してまいります。
人的資本への投資につきましては、若手・中堅層を中心とした更なる処遇改善や福利厚生の充実を積極的に実施するとともに、人財育成プランと能力開発・教育体制の再構築により、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。また、組織風土改革やダイバーシティ推進策の展開により、社員一人一人が働きやすい職場づくりと女性幹部社員及び技術員の育成に努めてまいります。
また、建設業界におけるDX推進の必要性の高まりに応え、研究開発とDXの融合、並びに、人財の確保と育成を図るなどの基盤整備を推進し、全社横断的な技術・情報に関する戦略を担うための専従の組織を新設しました。今後は、AIを活用した業務効率化システムの開発等により、生産性向上や働き方改革の推進を図り、競争力の強化につなげてまいります。