有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩擦や、英国のEU離脱問題などに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の減速懸念の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、公共設備投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資に低調な動きが見られるとともに、労働力不足や熾烈な受注競争が続くなど、厳しい環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2019年4月に中期経営計画『Next Evolution 2023』で発表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築による海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高864億円(前期比1.3%減)、売上高819億円(前期比6.7%減)となりました。利益面では、元請案件比率の増加や品質・工程管理の強化など採算の改善に向けた取組みの成果により、営業利益59億29百万円(前期比20.7%増)、経常利益58億7百万円(前期比19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益36億78百万円(前期比19.3%増)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大により工事中断や延期、資材調達の遅延等のリスクが高まっているものの、当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。
なお、当連結会計年度より、中期経営計画達成に向けた組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」、「海外事業」の5つの区分から、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の2つの区分に変更いたしました。報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。また、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた上で算出しております。

報告セグメント	工事分野
[電気設備工事業]	(プラント工事業) 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 (内線・建築工事業) 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]	産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]	物品販売及び補修・修理等

[電気設備工事業]
受注高は595億円(前期比0.0%増)、売上高は591億円 (前期比6.2%減)、営業利益は44億57百万円(前期比13.7%増)となりました。
主な受注物件は、独立行政法人水資源機構・川上ダム管理用小水力発電設備工事、合同会社URソーラー・鹿児島県出水市桑原城メガソーラー(No.4)太陽光発電設備工事等、主な完成工事物件は、古河産機システムズ株式会社・外環大泉JCT搬送設備電気設備工事、西松建設株式会社・古河ロックドリル株式会社吉井工場増築工事に伴う設備工事等であります。
受注高はほぼ前期並みに推移しました。売上高は前期に工作機械メーカーや海外の大型案件の内線工事があったことから前期を下回りました。営業損益は元請案件比率の増加や原価低減等の採算の改善に努めたことから前期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は253億円(前期比4.6%減)、売上高は212億円(前期比8.3%減)、営業利益は9億95百万円(前期比93.0%増)となりました。
主な受注物件は、鹿島建設株式会社・中外製薬株式会社横浜研究拠点プロジェクト等、主な完成工事物件は、日揮株式会社・第一三共ケミカルファーマ株式会社館林工場TB-2プロジェクトのうち、空調・給排水衛生設備工事等であります。
受注高は前期に医療施設、教育施設の大型案件があったことから一般空調・衛生設備工事が減少し前期を下回りました。売上高は一般空調・衛生設備工事は医療・教育施設の影響により、産業プロセス空調設備工事は電子精密分野の案件が減少したことにより、前期を下回りました。営業損益は品質・工程管理の強化や原価低減等の採算の改善に努めたことから前期を上回りました。
[その他]
受注高は15億円(前期比2.3%増)、売上高は16億円(前期比5.9%減)、営業利益は4億76百万円(前期比0.3%増)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
電気設備工事業	59,489	59,507
空調設備工事業	26,604	25,375
その他	1,541	1,577
計	87,635	86,459

(2) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
電気設備工事業	63,003	59,116
空調設備工事業	23,188	21,260
その他	1,709	1,608
計	87,901	81,986

(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度
富士電機㈱	17,908百万円	20.4%
当連結会計年度
富士電機㈱	13,333百万円	16.3%

なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	工事種類	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越工事高			当期 施工高 (百万円)
						手持工事高 (百万円)	うち施工高
							比率 (%)	金額 (百万円)
第109期 (自2018年4月1日 至2019年3月31日)	電気設備工事業	32,045	48,719	80,764	51,762	29,002	5.1	1,480	51,894
	空調設備工事業	9,043	25,818	34,861	22,777	12,084	4.0	482	22,803
	その他	251	803	1,054	971	83	8.7	7	899
	計	41,339	75,340	116,680	75,510	41,170	4.8	1,970	75,598
第110期 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)	電気設備工事業	29,002	47,618	76,621	48,085	28,535	2.7	766	47,371
	空調設備工事業	12,084	25,387	37,472	20,979	16,493	2.2	355	20,852
	その他	83	600	683	631	52	5.0	2	626
	計	41,170	73,606	114,777	69,695	45,081	2.5	1,125	68,850

(注) 1 前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。

期別	工事種類	特命 (%)	競争 (%)	計 (%)
第109期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	電気設備工事業	50.8	49.2	100.0
	空調設備工事業	36.3	63.7	100.0
	その他	89.2	10.8	100.0
	計	46.3	53.7	100.0
第110期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	電気設備工事業	53.0	47.0	100.0
	空調設備工事業	39.2	60.8	100.0
	その他	88.7	11.3	100.0
	計	48.5	51.5	100.0

③ 完成工事高

期別	工事種類	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
第109期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	電気設備工事業	3,256	48,505	51,762
	空調設備工事業	1,085	21,691	22,777
	その他	19	951	971
	計	4,361	71,149	75,510
第110期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	電気設備工事業	3,979	44,106	48,085
	空調設備工事業	2,108	18,870	20,979
	その他	34	596	631
	計	6,122	63,573	69,695

(注) 1 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
第109期請負金額4億円以上の主なもの

西日本高速道路㈱	九州自動車道 益城熊本空港IC～松橋IC間通信管路震災復旧工事
日鉄住金テックスエンジ㈱	新日鐵住金㈱八幡製鐵所戸畑工場 連続鋳造設備電気計装工事
東急建設㈱	ファナック㈱大阪支店 リニューアル計画
古河電工産業電線㈱	古河電工産業電線㈱九州工場 ケーブル製造ライン設置工事
富士電機㈱	富士電機㈱山梨製作所 クリーンルーム改修工事に伴う機械設備工事

第110期請負金額4億円以上の主なもの

北海道開発局	北海道開発局 留萌開発建設部 留萌ダム管理用水力発電設備復旧工事
東京電力パワーグリッド㈱	安中市太陽光発電所アクセス線新設工事
東急建設㈱	ファナック㈱ サーボモータ部品加工工場 電気設備工事
日本粉末薬品㈱	日本粉末薬品㈱伊賀工場 第4抽出棟新築工事
富士電機㈱	富士電機㈱山梨工場 K2棟33K クリーンルーム改修工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第109期
富士電機㈱	17,901百万円	23.7%
第110期
富士電機㈱	13,300百万円	19.1%

④ 手持工事高 (2020年3月31日)

工事種類	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	計 (百万円)
電気設備工事業	5,542	22,993	28,535
空調設備工事業	2,457	14,035	16,493
その他	3	48	52
計	8,003	37,077	45,081

(注) 手持工事高のうち請負金額4億円以上の主なものは、次のとおりであります。

新光電気工業㈱	新光電気工業㈱高丘工場 JⅡ棟4階実装工事	2020年9月完成予定
メタウォーター㈱	東京都下水道局 東尾久浄化センター尾久系ポンプ室電気設備工事	2021年6月完成予定
滋賀県 彦根市役所	(仮称)彦根市新市民体育センター建設工事(機械設備工事)	2022年6月完成予定
独立行政法人水資源機構	川上ダム管理用小水力発電設備工事	2023年3月完成予定
電源開発㈱	佐久間東西幹線増強工事(第15工区)	2028年3月完成予定

(2) 財政状態
当期末における総資産は、前期末に比べ21億円減少し、551億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少(19億円)、電子記録債権の減少(16億円)、現金預金の増加(11億円)であります。 負債は前期末に比べ52億円減少し、293億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少(58億円)、未成工事受入金の増加(3億円)、未払法人税等の増加(3億円)であります。 純資産は前期末に比べ30億円増加し、257億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上(36億円)、配当金の支払(6億円)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は72億円となり、前連結会計年度と比べ、19億円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は35億円(前期は2億円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上による増加及び売上債権の減少による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は8億円(前期は3億円の減少)となりました。これは、中期経営計画で基本方針に掲げる「戦略的投資による経営基盤の強化と収益力向上」の取組みの一環である関係会社株式の取得による支出及び定期預金の預入による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は7億円(前期は12億円の減少)となりました。これは、配当金の支払が主な要因であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、株主還元につきましては、中期経営計画に掲げる2023年度配当性向30%以上を目標に、市場環境及び資金余力等を鑑みて継続的に実施してまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。