四半期報告書-第113期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、急速な円安の進行や物価上昇による景気の下振れ懸念があったものの、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が解除されたことなどから、持ち直しの動きがみられました。海外においても、経済活動は回復傾向が続きましたが、ウクライナ情勢や中国での感染再拡大に伴う原材料及び資源価格の上昇や供給面での制約の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び納期の長期化が続く中、データセンター・半導体分野などにおける設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、経済活動が正常化したことから回復傾向にありました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、ESG経営を軸としたマテリアリティ(重要課題)の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買や計画発注等によるコストダウン、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、IT関連や研究開発等への積極的な投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は229億円(前年同期比37.2%増)、売上高は155億円(前年同期比6.6%増)となりました。営業利益は、売上高の増加並びに原価低減等により2億97百万円(前年同期比32.5%増)となりました。加えて為替差益等の影響により、経常利益は3億74百万円(前年同期比77.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億76百万円(前年同期比75.9%増)となりました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

報告セグメント	工事分野
[電気設備工事業]	(プラント工事業) 社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事 (内線・建築工事業) 内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業]	産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他]	物品販売及び補修・修理等

[電気設備工事業]
受注高は177億円(前年同期比58.3%増)、売上高は112億円 (前年同期比15.2%増)、営業利益は2億2百万円(前年同期は34百万円の営業損失)となりました。
受注高は水処理施設や宿泊施設の大型案件を取り込んだこと及び東南アジアにおける設備投資が回復したことなどから前年同期を上回りました。売上高及び営業損益は国内の内線工事及びカンボジアにおける大型商業施設案件の工事進捗が好調に推移したことから前年同期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は45億円(前年同期比8.3%減)、売上高は39億円(前年同期比11.3%減)、営業利益は19百万円(前年同期比86.5%減)となりました。
受注高は前期に半導体分野の大型案件があったことなどから前年同期を下回りました。売上高及び営業損益は前期に医薬・医療分野の大型案件があったことなどから前年同期を下回りました。
[その他]
受注高は6億円(前年同期比20.3%増)、売上高は3億円(前年同期比6.8%減)、営業利益は75百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億円減少し、569億円となりました。主な要因は受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少(122億円)、預け金の増加(53億円)であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ47億円減少し、241億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の減少(31億円)、未払法人税等の減少(18億円)であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億円減少し、328億円となりました。主な要因は配当金の支払(11億円)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。