無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2014/06/20 15:52

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2014/06/20 15:52