無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2015/06/19 15:31

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加などから6億86百万円の収入(前連結会計年度は19億18百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得を主な要因として4億43百万円の支出(前連結会計年度は3億44百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により2億53百万円の支出(前連結会計年度は2億43百万円の支出)となりました。

2015/06/19 15:31

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2015/06/19 15:31