建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 土地、建物の一部を賃借しております。賃借料は247百万円であります。
(2) 国内子会社

2016/06/21 16:39

#2 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用期間均等償却

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