有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
| 3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| (4) 長期前払費用 期間均等償却 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
