有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績の分析
(営業利益)
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融政策などを背景に企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中国をはじめとする海外の景気の下振れ懸念に加え、年初以降の円高・株安の進行など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、民間設備投資は堅調に推移する一方で、熾烈な受注価格競争に加えて公共投資の減少や労務費の上昇など厳しい環境で推移しました。
このような状況下、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度であり、計画の完遂と持続的成長を目指し、「進化」と「変革」に向けた事業構造の転換および経営基盤の一層の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、主要顧客の大型投資案件の取込みを主要因として67億円増加し、774億円となりました。完成工事総利益についても、上記売上増により10億64百万円増加し、110億66百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、電算関連費用の増加及び退職給付費用の増加等により前連結会計年度に比べ2億83百万円増加し、73億74百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ7億81百万円増益の36億92百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等を15億34百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億71百万円増益の20億92百万円となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加などから14億9百万円の収入(前連結会計年度は6億86百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得を主な要因として15億24百万円の支出(前連結会計年度は4億43百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により3億49百万円の支出(前連結会計年度は2億53百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は5億71百万円減少し、当連結会計年度末の残高は37億54百万円(前連結会計年度末は43億26百万円)となりました。