- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②人的資本に関する方針、戦略
当社グループは、「安全と信頼」をキーワードに交通安全施設や防災製品を提供しています。
地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応えていくことを目標としていますが、その担い手は、当社グループで働く人材です。
2023/12/21 14:28- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、「建設事業」及び「防災安全事業」並びに「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、交通安全施設・法面・環境メンテナンス・地盤改良・地すべり対策工事の施工及び資材販売を行っております。「防災安全事業」は、防災安全衛生用品・保安用品等の販売を行っております。「化学品事業」は、不溶性硫黄の製造・販売及び環境型自然土防草材の製造・販売を行っております。
2023/12/21 14:28- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
的資本に関する方針、戦略
当社グループは、「安全と信頼」をキーワードに交通安全施設や防災製品を提供しています。
地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応えていくことを目標としていますが、その担い手は、当社グループで働く人材です。
2023/12/21 14:28- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は、原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)商品、原材料
移動平均法による原価法
(ハ)製品、仕掛品
総平均法による原価法
(二)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/12/21 14:28 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、建設事業における工事契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、建設事業における工事契約に基づき役務の提供に先立って顧客から受領した「未成工事受入金」及び商品や製品の販売に先立って顧客から受領した「前受金」に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,937千円であります。また、契約資産の増減は主として収益認識(契約資産の増加)と、債権への振替(契約資産の減少)により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動します。
2023/12/21 14:28- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の製造・販売を、2022年12月1日付に会社分割により他社へ事業譲渡しました。
なお、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材(製品名:かぐやロード)の販売は、第2四半期会計期間より建設事業に移管しております。
以上の結果、化学品事業の売上高は74百万円(前期比82.0%減、3億40百万円減)、セグメント利益は9百万円(同34.9%減、4百万円減)となりました。
2023/12/21 14:28- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/12/21 14:28- #8 製品売上原価明細書（連結）
【
製品売上原価明細書】
| | 前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 金額(千円) |
| 製品期首棚卸高 | | 5,435 | 13,126 |
| 当期製品製造原価 | | 406,531 | 144,210 |
| 計 | | 411,967 | 157,337 |
| 他勘定への振替高 | ※ | 10,742 | 27,686 |
| 製品期末棚卸高 | | 13,126 | 3,321 |
| 製品売上原価 | | 388,097 | 126,329 |
(注) ※他勘定への振替高は次のとおりであります。
- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
移動平均法による原価法
(ハ)製品、仕掛品
総平均法による原価法
2023/12/21 14:28- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
③ 製品及び仕掛品
総平均法による原価法
2023/12/21 14:28
