日本乾溜工業（1771）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年9月30日: 2億9610万
2014年12月31日 -50.23%: 1億4736万
2015年3月31日 -8.41%: 1億3496万
2015年6月30日 +2.43%: 1億3824万
2015年9月30日 -19.04%: 1億1192万
2015年12月31日 -16.1%: 9391万
2016年3月31日 +3.48%: 9717万
2016年6月30日 -3.84%: 9345万
2016年9月30日 +14.23%: 1億674万
2016年12月31日 -1.04%: 1億563万
2017年3月31日 +1.55%: 1億727万
2017年6月30日 -6.28%: 1億53万
2017年9月30日 -30.29%: 7008万
2017年12月31日 +5.08%: 7364万
2018年3月31日 +3.51%: 7622万
2018年6月30日 +4.31%: 7951万
2018年9月30日 -9.35%: 7207万
2018年12月31日 -3.16%: 6980万
2019年3月31日 +4.18%: 7272万
2019年6月30日 -2.81%: 7067万
2019年9月30日 +40.56%: 9934万
2019年12月31日 -0.46%: 9888万
2020年3月31日 -2.05%: 9685万
2020年6月30日 -7.93%: 8918万
2020年9月30日 +21.24%: 1億812万
2020年12月31日 +2.15%: 1億1044万
2021年3月31日 +0.17%: 1億1063万
2021年6月30日 -6.4%: 1億354万
2021年9月30日 +10.87%: 1億1480万
2021年12月31日 +0.49%: 1億1536万
2022年3月31日 +0.65%: 1億1612万
2022年6月30日 +0.33%: 1億1650万
2022年9月30日 +6.64%: 1億2424万
2022年12月31日 -14.17%: 1億663万
2023年3月31日 +2.88%: 1億970万
2023年6月30日 +1.86%: 1億1174万
2023年9月30日 +7.34%: 1億1994万
2023年12月31日 +3.01%: 1億2355万
2024年3月31日 +2.18%: 1億2625万
2024年6月30日 +2.41%: 1億2929万
2024年9月30日 -10.56%: 1億1563万
2024年12月31日 +0.82%: 1億1658万
2025年3月31日 +0.43%: 1億1709万
2025年6月30日 -4.32%: 1億1203万
2025年9月30日 +19.38%: 1億3374万
2025年12月31日 -1.72%: 1億3144万
2026年3月31日 -6.7%: 1億2263万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/12/18 16:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
税務上の繰越欠損金	-	43,639
退職給付に係る負債	35,223	41,639
投資有価証券評価損	32,935	32,627

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/12/18 16:16

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、確定拠出型の制度として、当社および連結子会社において選択制確定拠出年金制度を導入しております。さらに、連結子会社において中小企業退職金共済制度または建設業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/12/18 16:16