1771 日本乾溜工業

1771
2024/04/26
時価
42億円
PER 予
6.14倍
2010年以降
0.81-11.92倍
(2010-2023年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.21-0.67倍
(2010-2023年)
配当 予
2.05%
ROE 予
7.69%
ROA 予
4.61%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付に係る負債

【期間】

連結

2014年9月30日
2億9610万
2015年9月30日 -62.2%
1億1192万
2016年9月30日 -4.63%
1億674万
2017年9月30日 -34.35%
7008万
2018年9月30日 +2.85%
7207万
2019年9月30日 +37.83%
9934万
2020年9月30日 +8.84%
1億812万
2021年9月30日 +6.18%
1億1480万
2022年9月30日 +8.23%
1億2424万
2023年9月30日 -3.46%
1億1994万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2023/12/21 14:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2022年9月30日)当連結会計年度(2023年9月30日)
賞与引当金76,10560,032
退職給付に係る負債37,84436,535
事業譲渡損失引当金85,467-
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/12/21 14:28
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度または建設業退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2023/12/21 14:28