- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が296,105千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が42,074千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は8円34銭減少しております。
2014/12/19 14:28- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/12/19 14:28- #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第4項に基づく1株に満たない端株の買取及び同法第197条第3項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
⑦ 優先株式の取得請求と普通株式の交付
2014/12/19 14:28- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/12/19 14:28- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債につきましては、35億15百万円(同5.4%減、2億1百万円減)となりました。その主な要因は、返済に伴い借入金が2億16百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、40億49百万円(同16.4%増、5億71百万円増)となりました。その主な要因は、当期純利益5億4百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
2014/12/19 14:28- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/12/19 14:28- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 487円90銭 | 601円38銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 76円85銭 | 96円42銭 |
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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