当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が142,533千円減少し、利益剰余金が142,533千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/08/07 15:46

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社グループでは、受注の確保、徹底したコスト管理により、目標利益の達成に向けて全社をあげて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は106億64百万円(前年同四半期比8.9%減、10億45百万円減)、営業利益は8億65百万円(同0.5%増、4百万円増)、経常利益は8億95百万円(同1.0%減、9百万円減)となりました。また、四半期純利益は、連結子会社の業績が前年同四半期と比べて好調であったことから5億80百万円(同4.3%増、24百万円増)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。

2015/08/07 15:46

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年6月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	110円31銭	115円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	556,034	580,346
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	556,034	580,346
普通株式の期中平均株式数(株)	5,040,238	5,040,238
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	45円25銭	47円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	7,246,376	7,246,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2015/08/07 15:46