四半期報告書-第78期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年10月1日から平成27年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策などにより企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな景気回復傾向がみられるものの、物価上昇や急激な原油価格の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社が主力とする建設業界におきましては、国及び地方公共団体の公共投資の発注量は、低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、受注の確保、徹底したコスト管理により、目標利益の達成に向けて全社をあげて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は106億64百万円(前年同四半期比8.9%減、10億45百万円減)、営業利益は8億65百万円(同0.5%増、4百万円増)、経常利益は8億95百万円(同1.0%減、9百万円減)となりました。また、四半期純利益は、連結子会社の業績が前年同四半期と比べて好調であったことから5億80百万円(同4.3%増、24百万円増)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、西九州自動車道建設に伴う交通安全施設工事などが順調に完成しましたが、前年同四半期のような九州北部豪雨災害復旧に伴う法面工事や橋梁等のメンテナンス工事などの大型工事がなかったことに加え、東九州自動車道建設関連工事が前年同四半期と比べて減少したことにより、完成工事高は前年同四半期を下回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、駅前広場のシェルターなどの景観資材や橋梁などのメンテナンス資材の販売は堅調に推移しましたが、ガードレールなどの交通安全施設資材や防災減災のための法面・土木資材の販売は、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は89億28百万円(前年同四半期比10.8%減、10億82百万円減)となりました。セグメント利益は、売上高は減少したものの原価管理や工事の工程管理の徹底ができたことにより利益率の改善が図られ、前年同四半期並の9億68百万円(同0.0%減、0百万円減)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業につきましては、民間の工場で使用する産業安全衛生用品の販売は減少しましたが、官公庁を中心に備蓄用の資機材の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は13億15百万円(前年同四半期比3.7%増、47百万円増)、セグメント利益は1億3百万円(同11.6%増、10百万円増)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、国内向けが低調に推移したことに加え、当第3四半期連結会計期間において海外向けが東南アジアでの自動車販売の減少の影響を受け、低調であったことにより前年同四半期を下回りました。
以上の結果、化学品事業の売上高は4億19百万円(前年同四半期比2.5%減、11百万円減)、セグメント利益は96百万円(同16.3%減、18百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、86億20百万円(前連結会計年度末比13.9%増、10億55百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が60億36百万円(同24.3%増、11億80百万円増)となりました。その主な要因は、当社グループの通常の売上形態として売上高が第2四半期連結会計期間に集中し、第3四半期連結会計期間ではその売上債権の回収が進むために現金及び預金が5億79百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、25億84百万円(同4.6%減、1億24百万円減)となりました。
負債につきましては、39億5百万円(同11.0%増、3億90百万円増)となりました。その主な要因は、第2四半期連結会計期間に売上が集中することから第3四半期連結会計期間では第2四半期連結会計期間の仕入債務の支払いが多くなるために支払手形が10億89百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、47億14百万円(同16.4%増、6億65百万円増)となりました。その主な要因は、四半期純利益を5億80百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。