四半期報告書-第79期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の国外景気が下振れし、国内のマイナス金利政策による影響も加わり、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、先行きに不透明感を残しております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資が緩やかに減少しており、当社グループが営業の中心とする九州地域では、公共投資の減少に加え、企業間競争の激化により、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は、70億16百万円(前年同四半期比22.4%減、20億29百万円減)、営業利益は5億94百万円(同38.0%減、3億64百万円減)、経常利益は6億13百万円(同37.0%減、3億60百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億99百万円(同37.5%減、2億39百万円減)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、九州地域の公共投資減少の影響を受けたことに加え、九州地域の高速道路等の開通が昨年で一段落し、大型工事の受注が減少したことにより、ガードレールなどの防護柵や標識などの交通安全施設工事を中心に完成工事高は前年同四半期を下回りました。
建設工事関連資材の販売につきましても同様に、ガードレールなどの防護柵の販売が減少したことから、商品売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は56億7百万円(前年同四半期比27.4%減、21億12百万円減)、セグメント利益は6億1百万円(同39.3%減、3億90百万円減)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業の業績につきましては、備蓄用の資機材や食糧品の販売は、前年同四半期と比較してわずかに減少しましたが、民間の工場で使用するマスクなどの産業安全衛生用品の販売は堅調に推移しました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は11億22百万円(前年同四半期比7.8%増、81百万円増)、セグメント利益は1億11百万円(同20.1%増、18百万円増)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、売上高は前年同四半期と比べて微増の2億85百万円(前年同四半期比0.6%増、1百万円増)、セグメント利益は生産コストの改善が図られたことにより94百万円(同38.2%増、26百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、96億11百万円(前連結会計年度末比34.7%増、24億78百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が69億70百万円(同53.9%増、24億40百万円増)となりました。その主な要因は、第2四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等の残高が25億51百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、26億40百万円(同1.4%増、37百万円増)となりました。
負債につきましては、46億54百万円(同86.3%増、21億56百万円増)となりました。その主な要因は、第2四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから支払手形・工事未払金等の残高が21億19百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、49億57百万円(同6.9%増、3億21百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3億99百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、23億69百万円(前年同四半期比1.2%増、27百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の資金の増加となりました(前年同四半期比90.0%減、5億90百万円減)。その主な要因は、売上高が3月に集中したことで売上債権が25億57百万円増加、仕入債務が21億19百万円増加したために資金が4億37百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益を6億13百万円計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の資金の減少となりました(前年同四半期は9百万円の減少)。その主な要因は不溶性硫黄工場の維持更新投資などの支払により27百万円の資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の資金の減少となりました(前年同四半期は90百万円の減少)。その主な要因は、株主配当金の支払いにより38百万円の資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。