四半期報告書-第80期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、先行きに不透明感を残しております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化に加え、建設労働者不足などによる建設コストの上昇により、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は、営業努力により75億円(前年同四半期比6.9%増、4億83百万円増)、営業利益は受注単価等の向上により7億10百万円(同19.4%増、1億15百万円増)、経常利益は7億21百万円(同17.6%増、1億7百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億19百万円(同30.0%増、1億20百万円増)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、防護柵などの交通安全施設工事やトンネル、橋梁などのメンテナンス工事の受注が好調であったことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
建設工事関連資材の販売につきましては、橋梁用防護柵が減少したことにより、商品売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は58億92百万円(前年同四半期比5.1%増、2億84百万円増)、セグメント利益は7億25百万円(同20.7%増、1億24百万円増)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業の業績につきましては、官公庁を中心に備蓄用の資機材の販売が増加しました。また、工場で使用する安全帯、測定機器などの産業安全衛生用品の販売も堅調に推移しました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は13億36百万円(前年同四半期比19.1%増、2億14百万円増)、セグメント利益は1億49百万円(同34.2%増、38百万円増)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、タイヤメーカーのタイヤ生産が低調に推移した影響を受け、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、国内及び海外向けともに前年同四半期を下回りました。
また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材(製品名:雑草アタック)の販売は、前期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上は2億70百万円(前年同四半期比5.2%減、15百万円減)、セグメント利益は91百万円(同2.5%減、2百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、104億37百万円(前連結会計年度末比41.1%増、30億42百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が76億77百万円(同60.9%増、29億4百万円増)となりました。その主な要因は、第2四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等の残高が26億17百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、27億60百万円(同5.2%増、1億37百万円増)となりました。その主な要因は、当社が保有している株式の価格が上昇したこと等により投資有価証券が1億22百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、50億32百万円(同95.7%増、24億61百万円増)となりました。その主な要因は、第2四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから支払手形・工事未払金等の残高が22億40百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、54億4百万円(同12.0%増、5億81百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を5億19百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、26億97百万円(前年同四半期比13.8%増、3億28百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億6百万円の資金の増加となりました(前年同四半期比523.1%増、3億41百万円増)。その主な要因は、売上高が3月に集中したことで売上債権が26億16百万円増加、仕入債務が22億40百万円増加したために資金が3億76百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益を7億21百万円計上したことにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の資金の減少となりました(前年同四半期は32百万円の減少)。その主な要因は不溶性硫黄工場の維持更新投資などの支払により30百万円の資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の資金の減少となりました(前年同四半期は65百万円の減少)。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が41百万円減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。