四半期報告書-第80期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、先行きに不透明感を残しております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化に加え、建設労働者不足などによる建設コストの上昇により、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は、27億22百万円(前年同四半期比9.7%増、2億41百万円増)、営業利益は受注単価等の向上により1億62百万円(同213.5%増、1億10百万円増)、経常利益は1億69百万円(同165.8%増、1億5百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億36百万円(同285.8%増、1億1百万円増)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、防護柵などの交通安全施設工事やトンネル、橋梁などのメンテナンス工事が増加したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
建設工事関連資材の販売につきましては、法面資材や景観資材は増加しましたが、砂防工事などに使用される土木資材や道路建設工事などに使用される盛土補強材の減少が響いたことから、商品売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は21億11百万円(前年同四半期比8.4%増、1億63百万円増)、セグメント利益は2億14百万円(同132.9%増、1億22百万円増)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業の業績につきましては、官公庁を中心に備蓄用の資機材や食糧品の販売が増加しました。また、工場で使用する安全帯、測定機器などの産業安全衛生用品の販売も堅調に推移しました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は4億75百万円(前年同四半期比22.7%増、88百万円増)、セグメント利益は29百万円(同93.2%増、14百万円増)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、タイヤメーカーのタイヤ生産が低調に推移した影響を受け、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の販売は、前年同四半期をわずかに下回りました。
以上の結果、化学品事業の売上高は1億35百万円(前年同四半期比6.8%減、9百万円減)、セグメント利益は42百万円(同4.3%減、1百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、83億14百万円(前連結会計年度末比12.4%増、9億19百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が56億39百万円(同18.2%増、8億66百万円増)となりました。その主な要因は、第1四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等が8億54百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、26億75百万円(同2.0%増、52百万円増)となりました。
負債につきましては、33億36百万円(同29.7%増、7億64百万円増)となりました。その主な要因は、第1四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから支払手形・工事未払金等が8億10百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、49億78百万円(同3.2%増、1億54百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億36百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。